ヤマト運輸の「悲痛な値上げ」をもたらしたアベノミクスの限界＝島倉原

2017年3月12日ニュース

記事提供：『三橋貴明の「新」日本経済新聞』2017年3月9日号「宅配便値上げをもたらしたデフレ経済の限界」より
※本記事のタイトル・本文見出し・太字はMONEY VOICE編集部によるものです

プロフィール：島倉原（しまくらはじめ）
1974年生まれ。経済評論家。株式会社クレディセゾン主任研究員。1997年、東京大学法学部卒業。株式会社アトリウム担当部長、セゾン投信株式会社取締役などを歴任。経済理論学会及び景気循環学会会員。

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低賃金と長時間労働のダブルパンチ。社会の歪みはなぜ生じたか？

宅配便最大手「ヤマト運輸」が基本運賃を引き上げへ

宅配便最大手のヤマト運輸が、基本運賃を引き上げる方針を固めました。取扱個数が想定を超える宅配便を現場がさばききれず、労働組合が労使交渉で宅配便の荷受量抑制を求めたことがきっかけです。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ06HVU_W7A300C1MM8000/
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ22HXU_S7A220C1MM8000/

インターネット通販の拡大などを背景に、宅配便の取り扱いは年々増加しています。ヤマト運輸もこれまでは人員の増強で対応してきましたが、陸運業界の賃金水準が相対的に低いこともあり、ここに来て人手不足が深刻化。その結果、昼食休憩を取るのすら難しい長時間労働が、現場では常態化しているそうです。

経営側もサービス維持のためには値上げが不可避と判断し、まずはネット通販大手のアマゾンなど、取引量が多く割引率が高い大口顧客と交渉を開始。全面的な値上げが実現すれば、消費税増税時を除けば27年ぶり、すなわちバブル経済の時以来となるそうです。

低賃金と常態化する長時間労働

こうした陸運業界の実態は、厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」でも確認できます。2番目のURLは政府の統計サイトで、2001年以降は職種別データも入手可能です。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/chinginkouzou.html
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL08020101.do?_toGL08020101_&tstatCode=000001011429

同調査によれば、2001年の民間一般労働者（フルタイム労働者）の平均年収が503万円。これに対し、大型トラック運転手と中小型トラック運転手のそれは、それぞれ467万円、429万円と、いずれも民間平均を下回っています。

しかも、年間労働時間は民間平均が2,160時間なのに対し、貨物トラック運転手は大型で2,532時間、中小型で2,544時間と、低年収でありながら長時間労働、時給換算すれば民間平均との格差はさらに拡大します。もちろん仕事の内容は様々なので、単純な水準比較にはあまり意味がありません。

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