米国にも「刷り負けない」菅政権。日経平均3万円に王手、ヘリマネ発動へ＝藤井まり子

2021年のアメリカ経済はとても力強く回復して

先週のアメリカでは、2つの重量級の統計が発表になりました。これも私が、大きく方針転換した理由です。

2月1日発表の1月のISM製造業指数も58.7と、前月の60.5から低下しましたが、かなり高かったです（50が好不況の分かれ目）。アメリカでは、製造業がGDPに占める割合は10％くらいです。

さて、肝心の1月のISM非製造業指数。こちら残り80％を占めるサービス産業のほうは、2月3日に発表になりました。58.7で、前月の57.7からサプライズの上昇となり、なんと2年ぶりの高水準でした。コロナ禍が猛威を振るう中でのサービス産業部門なのに、細目では雇用が2020年2月ぶりの大幅改善をしているのは、注目に値します。

アメリカでも一部の都市で行動制限が緩和されつつあり、ワクチン接種も順調に進んでいること、昨年末の9.000憶ドルのヘリマネも効果が現れていることが見て取れます。

この分だと、パウエルFRB議長やイエレン財務長官が最も心配している雇用も、今後は想定外に急ピッチで改善してゆくことでしょう。

かくして、2021年のアメリカ経済はとても力強く回復しています。
・4.6％成長の力強い経済
・年末までには3～5％か、それ以上の高めのインフレ
・その結果としての力強い株高
・その結果としての長期金利の上昇と債券価格の下落
・想定外に早く改善する雇用環境

以上の5つが同時進行しているのが、アメリカ経済です。「力強い成長率、インフレ、株高、債券安」のとてもとても強い経済なのです。

マーケットがイケイケになって過熱気味になるのは、無理もないでしょう。

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※本記事は有料メルマガ『藤井まり子の資産形成プレミアム・レポート』2021年2月4日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にご購読をどうぞ。当月配信済みのバックナンバーもすぐ読めます。

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