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朝日新聞がまた偏向。自社に不都合な告発本『さよなら朝日』にボッタクリ出稿料3.3倍を要求し広告掲載拒絶も、姑息なやり口が炎上し新刊本PRに貢献してしまう事態に

現役の朝日新聞記者である石川智也氏が執筆した書籍『さよなら朝日』の広告掲載に関して、朝日新聞が相場より遥かに高額な出稿料を要求したことで、広告掲載を断念せざる得なくなったと、版元である柏書房がTwitter上で公表。朝日新聞に対する批判の声が高まっている。

柏書房のツイートや当件を報じたニュースサイト「弁護士ドットコムニュース」の記事によると、朝日新聞側は具体的な金額こそ不明だが通常の3.3倍という高い出稿料を提示したとのこと。自ら「小規模版元」と語る柏書房にとっては負担しきれない額だったようで、掲載を取り下げざるを得なかったという。

柏書房が3月31日午前に行ったツイートには、4月1日正午時点で500件以上のリツイート、700件以上のいいねが寄せられるなど、大きな反響を呼んでいる。

過去にもある朝日新聞による「広告掲載拒否」

版元の柏書房も「弊社としては事実上の「掲載拒否」と判断せざるを得ない」とコメントしている今回の件だが、朝日新聞による広告の掲載拒否は今回に始まったことではない。

なかでも、記憶に残っている方が多いのではと思われるのが、朝日新聞による過去の慰安婦報道の取消が大いに取沙汰されていた2014年のケース。『週刊文春』と『週刊新潮』は、「朝日新聞『売国のDNA』」「『朝日新聞社』の辞書に『反省』『謝罪』の言葉はない!」といった、朝日新聞への批判的内容を含んだ見出しが躍る広告を掲載しようとしたものの、朝日新聞はそれを拒否。その「臭いものには蓋」といった姿勢に、大いに批判が集まった。

また最近では2019年に、いわゆる「闇サイト事件」の犯人である人物による著作『鎮魂歌(レクイエム)』の新刊広告を掲載拒否としたケースがある。もっともこの件では、出版社による抗議を受けて朝日新聞が謝罪し、後に広告を掲載している。

今回の件に関しては、朝日新聞側としても法外な価格ではあるものの、一応は広告掲載に際しての価格提示はしていることから、厳密に言えば「掲載拒否」には当たらないのではという声も多い。朝日新聞も今回の件を報じる弁護士ドットコムニュースに対し「掲載拒否をした事実はございません」とのコメントを、さも鼻高々といった感じで寄せている。

ただネット上では、先述のような「掲載拒否」の誹りを受けないために、相手が受け入れ難い価格をわざと吹っ掛け、掲載断念へと持っていたのではという見方もチラホラ。そんな朝日新聞に対しては「姑息で草」といった痛烈な批判も、少なからずあがっている状況だ。

「3.3倍」というハンパなぼったくり率の謎

ところで、今回大いに取沙汰されている書籍『さよなら朝日』だが、タイトルや書影を一見するに、いわゆる「暴露本」の類なのかと思いきや、なんとその内容には朝日新聞が大いに関わっているという。

柏書房のツイートには、「本書の著作権は石川氏ではなく朝日新聞に帰属し、朝日新聞が用意した契約書を交わしています」「本書が朝日外部の人間が書いた暴露本などではなく、現役の朝日記者が『論座』に発表した論考を基に編んだ本である」とあり、その内容をしっかりと把握しているどころか、本が売れれば朝日新聞にも一定のあがりが入ってくる可能性もありそうなのだ。

さらに、柏書房のツイートには「契約書には(朝日新聞が)内容に責任を持つこと、宣伝に出来る限り協力することとあります」ともある。それにもかかわらず、まさに掲載拒否か嫌がらせのような「ぼったくり」をカマして、宣伝活動を妨害しようとする朝日新聞の意図は一体何なのか。まったくもって謎である。

さらに言えば、朝日新聞が提示したという高額の出稿料が通常の「3.3倍」という、そのハンパさ加減も、ちょっと気になるところ。大昔、朝日新聞のテレビコマーシャルで「♪あーさひがサンサンおはようさん」というCMソングが流れていたが、万が一そこから「3.3倍」になったとすれば、もはや完全にネタ話である。

これに関しては、柏書房による一連のツイートの中に「通常であっても数十万円かかる広告料金」との記載があることから、恐らくは相場が30万円のところを「3.3倍」して、100万円を吹っ掛けたというのが真相だろうか。とはいえ「広告掲載して欲しかったら100万円用意しろ」とは、まるでイキったガキの言い草か下手な身代金要求コントのようで、思わず笑ってしまうのと同時に、「本当に大丈夫なのか、朝日新聞は……」といった心持ちにもさせてくれる。

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このように謎は一層深まるばかりの今回の出来事だが、アンチ朝日派が異様に多いネット上は大いに盛り上がる結果となり、なかには「さっそくアマゾンのカートに入れた」といった声も。

思いもよらぬ邪険な扱いを受けた柏書房の憤りはいかばかりかとお察し申し上げたいところだが、とはいえ今回の一件によって、新聞などに大枚をはたいて広告を載せるよりも、遥かに効率の良いPRができたのは間違いなさそうである。

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