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NHK「宛名なし郵便」で受信料徴収の暴挙は許されるか?値下げ見送りで余剰金積み増し、失墜する国民の信頼

NHKが今年7月から受信料の徴収業務に、宛名を書かずに住所だけで送れる「特別あて所配達郵便」を活用する予定と報じられ、多くの反発の声があがる事態となっている。

「特別あて所配達郵便」とは日本郵便の新たな郵便サービス。郵便物は原則、宛名と住所が日本郵便のデータベースと一致しない場合は差出人に返送されるが、この新サービスでは誰が住んでいるか分からなくても、住所だけで文書を送ることができるという。

NHKはこのサービスを活用して、サービスの周知や契約方法の案内をすることを考えているとのことで、その効果を見ながらさらなる展開を考えるとしている。

懸念される「受信料払え詐欺」の続出

以前から、その結びつきが取沙汰されていたNHKと日本郵便。SNS上では、郵便局に転居届を出そうとしたところ、その用紙にNHKの住所変更届がカーボン紙で張り付けられていたという、まるで詐欺まがいの信じられないエピソードも紹介されている。

実際、昨年末には報道番組に出演した武田良太総務大臣が、NHK受信料の徴収業務に郵便局のネットワークを活用したいと発言。「郵便配達と見せかけて受信料を徴収しに来るのか?」と、大ブーイングが巻き上がったことも記憶に新しい。

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今回報じられたいわゆる「宛名なし郵便」の受信料徴収業務への活用は、先の武田総務相による発言にあった「受信料徴収活動に日本郵便を使う」というアイデアを、いわば具体化したものとみてよさそう。ただ、それに対してのリアクションは「紙の無駄」「保険のやつと一緒で即ゴミ箱」といった批判的なものばかり。そして、この手の話題となると必ず飛び出す「それよりも早くスクランブル化しろ」という声も多くあがるなど、NHK受信料そのものに対する不信感・嫌悪感が色濃く現れる反応となっている。

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確かに、誰彼構わず無差別に郵便を送りまくって受信料納付を迫るというのは、なんとも必死過ぎるというか、送られた方としても決していい気分ではない。それどころか、仮にNHKが「宛名なし郵便」の発送を本当に始めれば、それに便乗した詐欺が頻発するのでは、という懸念も、一部からは浮上しているのだ。

要は、NHKからの「宛名なし郵便」と見せかけたハガキを送り付ける架空請求詐欺ということで、手口としてはかなりオーソドックスというか古臭いもの。ただ、それだけに一周回って騙される人が続出という事態もあり得そうで、ネットからは「新しい振り込め詐欺の土台をNHKが率先して仕組みづくり」との厳しい指摘もあがっている。

「受信料値下げ」も先送りで利益は増大する一方

今回のような受信料に関する話題はもちろんのことだが、最近ではその政権与党にベッタリな姿勢にも、批判が集中しているNHK。この4日には、菅首相に予定外の質問をしたことで怒りを買い、ニュース番組から降板させられていた有馬嘉男キャスターが、遠くパリへと異動することが報じられた。ヨーロッパ副総局長という新設ポストに就くとのことだが、ネット上は「左遷か?」との声が多くあがるなど、その官邸への過剰なまでの忖度ぶりによって、国民からの信頼をさらに失っている印象だ。

いっぽうで、今年の初頭あたりに話題となっていたNHK受信料の「値下げ」話だが、結局のところ先送りになったとの報道が。受信料値下げのための新制度を盛り込んだ放送法改正案に関しては、菅首相が施政方針演説でその成立を約束していたが、その後に菅首相の長男が勤める「東北新社」の問題や、フジ・メディア・ホールディングスによる外資規制違反が浮上したことで、放送法改正案のさらなる見直しが避けられなくなり、今の国会では間に合わなくなったようだ。

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このコロナ渦で他の民放各局は広告収入の減少で苦境に立たされるなか、NHKは受信料という黙っていても入る定期収入が見込めるうえに、それ以前に2019年度末時点でなんと1,280億円という多額の余剰金を抱えているという。受信料値下げも先送りとなり、さらに今回の日本郵便とのタッグによって、より効率よく受信料を集めることに成功すれば、まさに盤石の左ウチワといったところだが、それ以上に国民全員から半ば強制的に徴収するという受信料制度の異常さが、より際立つ形となっていることは否めないだろう。

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