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またNHKでインチキ裁判。高裁「映らないテレビでも契約義務」の逆転判決に国民ドン引き。イラネッチケー開発者も呆れて反論

ニュース

NHKが映らないように加工したテレビでも、受信契約を結ぶ義務がある――。24日に東京高裁が下した判断に、疑問の声が広がっている。

報道によると、原告は受信料制度に批判的な考えを持つ東京都の女性で、2018年にNHKの放送信号を減退するフィルター、いわゆる「イラネッチケー」が付いたテレビを設置。NHKとの受信契約を結ぶ義務がないことの確認を求めるため、裁判を起こしたとのこと。

1審の東京地裁は20年6月、この訴えに対し「NHKの放送を受信できる設備に当たらない」と原告の訴えを認める判決を下したものの、それに対してNHK側は控訴していた。

今回の2審の判決では、原告側が「テレビを壊さずにフィルターを外すことはできない」と主張したものの、東京高裁の廣谷章雄裁判長は「電波を増幅するブースターを取り付けるなどすれば視聴は可能だ」とし、「加工により視聴できない状態が作り出されたとしても、機器を外したり機能させなくさせたりすることで受信できる場合は、受信契約を結ぶ義務を負う」と、一転して原告の請求が棄却される結果となった。

原告側は最高裁で争う構え

今回の2審判決に対しては、「イラネッチケー」の開発者として知られる情報工学者で筑波大学准教授の掛谷英紀氏も、自身のツイッターで反応している。

それによると、原告の弁護士は上告する意向とのことで、今回の件は最高裁まで争われることになりそうとのこと。掛谷氏も今回の請求棄却に関して、ネット上で流布されているような「裁判官買収」といった陰謀論には与しないとしながらも、「エリート特有の事なかれ主義がこうした判決を生んでいるだけです」と、判決内容を痛烈に批判している。

実際ネット上でも、今回の判決に関しては「おかしい」と疑問の声が多くあがっており、なかには「そのうち電波が飛んでる以上、契約義務があるとかなりそう」といった声も。さらに今回の裁判を下した東京高裁の裁判長に対しても「迷惑な判例残すおかしな裁判長」など、批判的な意見が散見される。

「もうテレビなんて捨てよう」との声も

いっぽうで掛谷氏は、自身のツイートで「イラネッチケー」が開発された2014年当時と比較して、テレビを取り巻く環境が大きく変わったとも指摘している。要はネットにさえ繋げば、TVerやパラビといったサービスで民放の番組が、さらにNHKのネット配信も見られるので、もはやTVチューナーは無用の長物。このチューナさえなければ、今のところはNHKとの受信契約は不要となるのだ。

ネット上でも、どうにかして「NHKだけを見なくする方法」は無いものかと検討する人は多いようで、ソニー「ブラビア」のチューナー非搭載モデルを推す声、さらにはTVerなどの配信サービスをプリインストールしたモニターを、今後出してくれれば…といった意見も見られる。

ただ、それ以上に多く見られるのが「もうテレビなんて捨てよう」という声。最近ではNetflixやHuluなどの定額制動画配信サービスが普及し、それらがオリジナルコンテンツまで精力的に作り出す状況とあって、もはやテレビ放送がなくても全く困らないと考える層は、どんどん拡大している状況だ。

最近のNHKといえば、テレビ設置の届け出義務化案を打ち出すなど、受信料全世帯徴収さらにはネット利用者からの徴収も目指して、躍起に動いているところ。それだけに今回の「イラネッチケー」裁判も、NHKにとっては負けられないところであろうが、その必死さが昨今の「テレビ離れ」に拍車をかけているというのは、なんとも皮肉な話だ。

Next: 「民放からしてみたら本当にいい迷惑」

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