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報道されぬ「土地規制法」の強権ぶり。政府都合で米軍基地周辺住民のプライバシーが丸裸=原彰宏

重要法案が報道されない日本

このことを多くの国民は知らないということ、メディアは一切報道していないということが、どうしても気になります。まるで半島にある独裁国のようなもので、果たしてこの国は本当に、自由な国なのでしょうか。

表向きは民主主義を掲げる政府ですが、その実は政権独裁国家になっているようにも思えます。

日本経済は資本主義と言いながら、実によくできた、先進国で唯一成功している社会主義経済であると言えます。

ふと頭に浮かぶのは、沖縄米軍基地と日本国内の自衛隊基地

いろんな所にも書かれていますが、やはり誰しもが思うのが沖縄基地周辺の土地のことで、当然、この土地規制法の対象となるのでしょう。

沖縄基地周辺1キロ範囲で、そこにある土地や建物の持ち主や借り主について名前や住所、国籍や利用目的などを調査することができるようになります。

沖縄本島は、総面積の14%が米軍基地が占めています。前述の朝日新聞の記事によれば、嘉手納基地1キロ範囲には約9万人、普天間飛行場だと約10万人の人が住んでいるそうです。

東京都福生市にある米軍横田基地1キロ範囲内には、どれだけの人が住んでいるのでしょうか。米軍基地だけでなく、自衛隊基地まで対象に広げるとどれだけの人が調査対象になるのでしょう。

市ヶ谷にある防衛省周辺はどうなりますかね。自衛隊関係だと日本全国になりますよね。

北海道などでは、たしかに外国人が多く土地を買っています。日本の傾きかけた宿泊施設を、香港の富裕層が買っています。

でも日本人も、資産運用における分散投資の一環で、海外の不動産を買っていますよね。

Next: 日本弁護士連合会は「反対」の立場。その理由は?

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