報道されぬ「土地規制法」の強権ぶり。政府都合で米軍基地周辺住民のプライバシーが丸裸＝原彰宏

日本弁護士連合会の反対声明

「会長声明」として、日本弁護士連合会は、この法案に反対の声明を出しています。反対理由を、声明文を読んだ個人的解釈として列挙してみます。

＜日本弁護士連合会が反対する理由＞

・対象となる「重要施設」には自衛隊等の施設のほか生活関連施設が含まれ、その指定は政権が恣意的解釈で行うことができること

・国は地方公共団体を使って注視区域内の個人の情報を入手できるが、その範囲は政令に委ねられていること

・注視区域内の土地等の所有者に対して、土地等利用に関する報告書または資料を提出させることができ、これを拒否したら罰金を科すことができる。そのことにより、思想・良心の自由、表現の自由、プライバシー権などを侵害する危険性があること

・土地等利用を制限する要件が曖昧であること（個人的には「その気になれば国はなんとでも理由はつけられる」と読めました）

・特別注視区域における土地売買契約の届出義務は、過度の規制であること

個人的な解釈なので、間違っているところもあるかもしれません。声明文はネットに掲載されていますので、皆さまがそれぞれご確認いただければと思います。
※参考：日本弁護士連合会：重要土地等調査規制法案に反対する会長声明（2021年6月2日配信）

あっという間に成立して報道されない不思議

この法案、衆議院では、たった12時間30分の審議で可決されています。

都議選があり通常国会が延長できないので、会期内に成立させることを優先して、逆算しての審議日程となっているようです。

しかし、こんな強い権限を国に与える法案を、そんなに急ぐ意味がいったいどこにあるのでしょうか。

国家安全のためと言えば聞こえはいいですが、どうも米軍基地を守るためのようにも思え、そのために住民のプライバシーを縛るという。とても日本住民を守るための法案とは思えないのですがね。

この法案は、テレビやマスコミが一切報じない中で、いま参議院で審議されているのです。

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※本記事は、らぽーる・マガジン 2021年6月7日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

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