fbpx

開示後も「赤木ファイル」を完全無視。このまま放置なら日本は法治国家を名乗れない=今市太郎

詐欺なのか、「安倍晋三記念小学生」設立のための大幅値引きか

この事件、よくよく見直してみますと、幼稚園経営から小学校の設置を行うということは相当高いハードルであるはずなのに、わけのわからない右翼教育の三流幼稚園が、なぜか「安倍晋三記念小学校だ」「名誉好調安倍昭恵だ」との狼煙を上げた途端に、第二次安倍政権発足後にとんとん拍子に話が進んでいます。

そして、ゴミが埋まっているといった不可解な理由から、なんと8億円引きのウルトラプライスでまんまと土地をせしめることに成功してしまいます。

この件では、当時の森友学園理事長であった籠池泰典とその妻が補助金不正受給事件で逮捕され、300日にも及ぶ勾留で話題になったものです。

まず、この部分が本当に単なる詐欺なのか、為政者側から大幅値引きの働きかけがあったのかが大きな問題です。

また赤木氏に公文書改ざんを指示したとされる当時財務省理財局長だった佐川宣寿氏は、この改ざんで安倍前首相を助けた論功行賞なのか一時は国税庁長官に栄転したものの、翌年の2018年3月、森友学園への国有地売却の決裁文書の改ざんを指示した問題に対する処分として、麻生太郎財務大臣によって懲戒処分・20%減給3か月を食らって依願退職し、高額の退職金をまんまとせしめて役人の座を降りています。

この人物が空前の公文書偽造を画策しむりやり実行したとされていますが、刑事処罰の対処にはなっておらず、不起訴処分という三権分立の崩壊を余儀なくされるような状況を作り出したことは記憶に新しいところです。

この事件がうやむやになるということは、もはや本邦は法治国家を捨てたということ

この公文書改ざん問題に関しては、すっかり佐川何某単独の動きであるかのように見えます。しかし、事件の流れの全体を見れば。財務省が組織的に絡んでいることは間違いないでしょう。

それが安倍夫妻を庇うことで、政治的に財務省の租税をはじめとする政策を有利に展開させるために行ったのか、あるいは前首相側から依頼・懇願・強要を受けた結果なのかは、依然として明確にしなくてはならない状況にあります。

とくに足もとで見ていて腹立たしいのは、当時から財務大臣としてこの状況のほとんどを財務官僚から報告を受けていたであろう麻生太郎氏が、なんのお咎めもなくそのまま同じ座についていること。

佐川を優秀な人物として国税庁長官に昇任したのもこの輩ですから、いまさら再調査の必要なしなどと切り捨てるのは言語道断の状況といえます。

Next: 日本にまん延する隠蔽体質。本当に法治国家か?

1 2 3
いま読まれてます

この記事が気に入ったら
いいね!しよう

MONEY VOICEの最新情報をお届けします。

この記事が気に入ったらTwitterでMONEY VOICEをフォロー