「感染者1万人超え」が日本株急落の最終トリガーになる理由。海外反応で相場一変、日本売り要警戒＝今市太郎

国内の1日あたりのコロナ感染者数は1万人を超えてきました。相場はこの状況をスルーし続けられるのでしょうか？海外メディアが騒ぎ出せば状況は一変、投機筋の絶好の売り材料となります。（『今市太郎の戦略的FX投資』今市太郎）

※本記事は有料メルマガ『今市太郎の戦略的FX投資』2021年7月28日・29日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。

ついに1万人を超えたコロナウイルス感染者

国内の新型コロナウイルス感染者は7月30日時点で過去最多となる1万744人を記録、2日連続の1万人超えとなりました。

東京だけでも3日連続で3,000人を超える始末で、当初のシミュレーション想定より明らかに加速度的に増加していることがわかります。

株式市場は多少この影響を受けて、リスクオフに下げたような印象もありますが、これがコロナ感染によるものかどうかは判断できず、ドル円も円高には振れたものの、それが明確にコロナ感染リスクによるものとは言えない状況が続いています。

菅首相はこの状況でも、人流は減少しているなどと科学的・数値的根拠の乏しいことを口にしては、五輪を途中でやめるつもりがまったくないことと明言しています。

小池都知事も、数字合計の問題ではないと言い、ワクチン接種が進んで高齢者の感染や重症化が減っているとして、できる限り状況が小さく見えるように尽力している様子です。

それよりも気になるのは、もはや国民はほとんど感染拡大前のように振る舞い始めていることと、五輪のメダル獲得への歓声のほうが凄まじく強くなっていること。これらが、コロナの問題をすっかりかき消しているようにもみえます。

そんな中で、政権は首都圏3県と大阪に遅ればせの緊急事態宣言を発出することを決定し、その対応はもはや支離滅裂な状況にさしかかっています。

来日している海外メディアが騒ぎ出すと状況変化の可能性

問題はここからです。

まだ大会期間が2週間以上も残る東京五輪が、ウイルスの爆発的感染で事実上競技ができなくなる種目が続出したり、運営スタッフに感染が爆発したりする事態が起こりえます。

また都内周辺の医療崩壊が明確になり、そのことを五輪取材で来日中の海外メディアスタッフが掌握して報道しはじめた時には、様相が一変するでしょう。

このリスクには、引き続き注意する必要がありそうです。

もちろん、何も起こらないことを願いたいところ。しかし、積極的に検査をしないにもかかわらず、都内で陽性者1万人超えという不測の事態に陥っているわけですから、投機筋の絶好の売り材料となる懸念があります。

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