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米FOMCの裏テーマ「2つの債務問題」クルーグマン教授も懸念する脅威とは?=斎藤満

米国連邦準備制度理事会(FRB)の利上げシナリオが継続しているのか、市場が見るようにFRBはもう利上げができなくなったのか、このどちらかによって、世界の市場は大きく変わります。そのヒントが4/28未明に終わるFOMC(連邦公開市場委員会)での声明文に見られるかもしれません。そのどこを見るべきか、以下に注目ポイントを示します。(『マンさんの経済あらかると』斎藤満)

プロフィール:斎藤満(さいとうみつる)
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。

クルーグマン「サブプライムに匹敵する脅威」 米利上げ足枷に

FRBが無視できない2つの債務問題

FRBの基本姿勢が変わったかどうかを探るポイントは、これまでの「市場の不安定」や「海外景気の減速」ではなく、2つの債務に対する基本認識如何という面があります。

1つはシェール企業など、エネルギー部門の債務に対する危機感、もう1つは急増する中国の債務に対する認識です。

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シェール企業のジャンク債問題

まずエネルギー部門の債務について、ノーベル賞経済学者のP.クルーグマン教授が26日のNYタイムズに、「サブプライムに匹敵する脅威」と言い始めました。FRBのバーナンキ前議長は、サブプライム問題に対して、2007年時点でも「大きな問題ではない」と認識していたことが責められています。すでに住宅価格が下げはじめ、問題が出ていたのに、と言われます。

シェール企業の信用度は多くの場合低く、原油価格が100ドルのころに債券発行したものが多いと言われます。それが40ドルに下落すれば、原油販売収入で債務を償還する力は、返済能力のない個人がローンを借りるのと大差がありません。

シェール企業が発行する債券(多くはジャンク債)は2000億ドルともいわれ、このほかに銀行借り入れもあります。

これは米国だけでなく、ベネズエラのドル建て債務をはじめ、産油国、資源国の債務にも同様の問題を投げかけていて、ベネズエラの債券を取り扱うゴールドマン・サックスが原油市況に影響を与えかねないFRBの利上げに強く反対したともいわれます。

これら債務の返済を可能にするには、資源価格を回復させる必要があり、それには金融緩和の継続が必要となります。

利上げが債務危機のトリガーになる恐れ

この2か月にわたって意図的に原油価格を上げるべく、様々な努力がなされました。ドーハでの増産凍結会議の演出や、OPEC首脳による減産合意への期待発言などです。それでも需給が日量200万バレルも生産余剰にあるもとでは、なかなか価格の押し上げは容易ではありません。

そこへFRBの利上げがトリガーとなって債務危機が生じる事態は避けたいところです。

Next: 「リーマン級」クラッシュも。FT紙が報じた中国の債務危機

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