日本政府が排除した「不要不急」こそが経済を支えている
また「不要不急」という言葉があります。日常では使わないお役所言葉のようで、小池百合子東京都知事がこれみよがしに多用しているイメージが強くあります。
「3密」とか「不要不急」とか都知事会見のときに、常にプラカードを作ってアピールしているイメージがあります。「コロナ対策東京かるた」には唖然としましたけどね。
この「不要不急」の活動を排除したことが、経済を殺しました。外出自粛は、完全に経済を直撃します。
個人消費とは「不要不急の無駄遣い」です。この「不要不急の無駄遣い」が経済を支えていることを、政策策定側は、理解していないと思われます。
「感染者特定」を蔑ろにする日本
海外のコロナ対策は、「(1)感染者特定 → (2)感染経路対策 → (3)ワクチン接種」の基本通りです。
しかし、日本には(1)の対策はなく、もっぱら(2)のみしかありません。
そこに大きな問題があると思われますが、政府や関係者、マスコミも、決してそのことには触れないようです。
むしろ、(1)の対策である「PCR検査」を否定する論調が多く、明らかに安倍前総理支持と思われる保守系論客は、こぞってPCR検査を否定し、その拡充に強く反対していました。
最初は医療施設等の受け入れ側の混乱もあったでしょうが、その後は「偽陽性」を全面に出して反対していました。
なぜ、そこまでPCR検査を拒絶したのでしょう。
そこに、今日の感染拡大のきっかけがあるように思えます。まるで宗教論争のような、はたまたイデオロギーの戦いのように、PCR検査の是非が語られていました。
政府が認めないコロナ対策「初動の失敗」
新型コロナ感染者拡大が日本で取り上げられたのは、2020年初頭、横浜港沖停泊の大型客船内に感染者が出たことによります。その対応のまずさから日本国内に広がったという構図は否定されないのですが、当然、政府はそれを認めることはありません。
また、新型コロナウイルスは中国武漢が発祥地と言われていますが、その中国人観光客の入国を、日本は制限しませんでした。むしろ「インバウンド需要」を求めて、積極的に受け入れていました。
当時の安倍総理は、中国に向けて日本に来てもらうためのコマーシャル映像にも出て、日本に来て欲しいと中国国内の人に向けてアピールしていました。世界各国が、中国人の入国を一斉にシャットアウトしていた最中にです。
2020年は東京五輪開催の年でもあり、4月には中国習近平国家主席が国賓扱いで来日することになっていたというイベントのめぐり合わせも関係していたのではないでしょうか。
PCR検査拡充をすれば、間違いなく感染者数は大きく膨れ上がっていたと思います。いま現在でもおそらく、PCR検査をきちんと拡充すれば、きっと感染者数はとんでもないものになるでしょうね。