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強制力あるロックダウンは必要か?初動失敗を認めず「不要不急」で日本経済を壊す医療行政の闇=原彰宏

コロナ患者の実数とかけ離れた数字の発表

つまり、発表されている数字以上に、実は感染者は多いのではないか。このことは、街中ではみな「酒の肴」のように語られているのですけどね。

パラリンピックと総選挙が終われば、全国的にPCR検査が拡充され、実体が把握できるようになるのではないでしょうか。

世界ではPCR検査は、当然のようになされています。いつでも、どこでも、だれでも無料で実施されています。スポーツイベント前には、関係者全員がPCR検査を行います。それは各国共通の対応方法です。

日本でもやっていることで、オリンピックのときもそうでしたよね。あれだけ保守系論客が否定したPCR検査をやっているわけです。

重症者数のカウント方法も東京都だけが基準が違うことも、最近になって知りました。東京都の実数は、いったいどうなっているのでしょうかね。
※参考:重症者の数え方 8都府県で国と異なる基準で集計 新型コロナウイルス – NHK(2021年8月20日配信)

そもそも、感染症対策「3原則」(1)のPCR検査拡充による感染者特定には、政治パワーが必要です。PCR検査費用についても、世界と同じように「誰でもどこでも無料で」行うには政治の力が必要です。

経済を完全に止める「ロックダウン」は必要なのか?

しかし、日本ではこのような動きはまったく見られず、もはやPCR検査を政府が増やすことはありえないようで、今は民間企業が無償で配布したり、投資家が企業とタイアップして検査拡充を試みています。

民間企業や海外在住の投資家は、日本でのPCR検査拡充を応援しているのです。不思議な国ですよね。

むしろ議論は(2)の行動自粛、いま話題になっている法的拘束力のある「ロックダウン」をおし進めようとしているようです。

(1)の感染者を確定して隔離して、感染者でない人に積極的に経済を回してもらうという対策はダメなのでしょうか。(1)のPCR検査拡充と、(3)のワクチン接種をセットにして、初めて効果があると思うのですがね。

(2)に関しては、完全に経済を止めることになります。これ以上経済を止めることを、国がするということは、許されるのでしょうか。

安倍前総理「PCR検査を増やす」の約束はどこへ?

なぜ、PCR検査を拡充しないのか。

安倍前総理も「PCR検査を増やす」と言っておきながら、全然なされていない実体は、一体どういうことなのでしょう。官邸には情報が入っていない、総理が命令しても動かない組織があるのでしょうか。

厚生労働省、国立感染症センター、医系技官…。

早々と新型コロナウイルスを(「新感染症」ではなく)「指定感染症」に指定
データ独占
官僚の無謬性(「絶対に間違わない」という神話のようなもの)
民間PCR検査の否定…

これらの言葉をかけ合わせて出てくるものの中に「答え」があるようで、日本の医療行政の闇があるような気がしますね。

ここに、日本医師会が初動対策の肯定(失敗を認めない)していることや、極めて政治的な判断が何よりも優先しているこをも掛け合わせると……また違った景色が見えてくるのではないでしょうか。

Next: ワクチン普及が経済復興の鍵。総選挙に向けて各党の公約が出てくるが…

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