世界の感染症対策は「(1)感染者特定 →(2)感染経路対策 →(3)ワクチン接種」の3原則が基本です。しかし、日本は(1)のための「PCR検査」を増やさず、(2)の法的拘束力のある「ロックダウン」を推し進めようとしているようです。原則を守らず、これ以上経済を止めることを国がするということは許されるのでしょうか?(『らぽーる・マガジン』原彰宏)
※本記事は、『らぽーる・マガジン』 2021年8月30日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。
感染症対策「3原則」を守らない日本
感染症対策は「感染者特定 → 感染経路対策 → ワクチン接種」が基本とされています。
どこの教科書にも、それこそ国が出している感染症対策マニュアルにも書いてありますし、小学校の教科書にも載っている「感染症対策の3原則」です。
感染症が発生したら、ただちにこの「3原則」通りに行動すれば、いずれは事態を収束させることができるというものだそうです。
感染を広げる3つの要素は、以下となっています。
1. 病原体(感染源)
2. 感染経路
3. 宿主(しゅくしゅ)
この3つが揃うことで感染は成立するので、これらのどれか1つを取り除くことで、感染症を予防することができます。
(1)に関しては、なにより感染者の特定が大事で、感染した人を隔離して感染拡大の初動を抑えるのが大事です。そのためにはPCR検査をして、無症状者でも感染しているかどうかを確認して、隔離して処置することが急がれます。特に新型コロナウイルスは、感染していても無症状であることが多いのが特徴ですから、それだけ検査の必要性は増します。素早い検査と隔離が、その後の感染拡大を防ぎます。
(2)は、感染経路を断つことです。接触回避や感染者の行動把握など、感染者の他者との接触を徹底的に避けることが、目的とされています。
(3)の「宿主(しゅくしゅ)」とは病原体が増殖する人や動物のことで、抗体を作ることでウイルスへの耐性を強めることにあります。具体的にはワクチン接種になります。
これに伴う「社会的免疫」というのがあります。
厚生労働省ホームページには「ある病原体に対して、人口の一定割合以上の人が免疫を持つと、感染患者が出ても、他の人に感染しにくくなることで、感染症が流行しなくなり、間接的に免疫を持たない人も感染から守られます。この状態を集団免疫と言い、社会全体が感染症から守られることになります」とあります。
日本では(1)がなくて、対策のほとんどが(2)に集中してます。3密(密閉、密集、密接)回避を基本とした対策ばかり。この言葉は官邸スタッフが考えた言葉らしいですね。
この「3密回避」が「社会的距離(Social Distancing)」という意味付けがされて市民権を得た一方で、絶対ルールのように取り扱われ、新たな「常識」とされていることに、不自由さを感じるところがあります。ちなみに、社会的距離の英語表記は「Social Distance」ではなく「SocialDistancing」のほうが正しいそうです。
「3密」対応で経済縮小
この「3密」「社会的距離」が、postコロナ、afterコロナ、withコロナと呼ばれるこれからの経済を「8割経済」にしてしまいました。単純にイメージして、お店が満員ということは、これからは考えづらいでしょう。
業種によっては「8割」どころか「5割」になるところもあり、beforeコロナと同じ売上を上げるには単価を上げるしかありません。
ところが、単純に単価だけを上げるわけにはいかない場合は、単価を上げるための付加価値を考えなければなりません。afterコロナはまさに「アイデアの戦い」でもあります。