医療保険は無駄。日本には「高額療養費制度」がある
そもそも医療保険など日本では必要ないのです。
日本の健康保険制度には「高額療養費制度」があり、どんなに高額の医療費がかかっても、平均的な所得の人なら10万円以内の医療費負担になるよう、後から健保組合が医療費を補填してくれる仕組みがあるからです。
たとえば、何かのガンになって、入院・手術で医療費が月間合計で100万円かかり、健康保険の3割負担で30万円支払ったとしても、この30万円が健保組合の「高額療養費制度」で、3カ月後ぐらいに払い戻されるため（事前に手術や入院が分かっていれば「限度額適用認定証」という書類を取っておくことで、自腹での建て替えも少額で済みます）、実費負担は、ほとんどの人が10万円以内に収まってしまうからです（所得によって払戻額が異なります）。
生命保険の勧誘に当たる「営業社員」は、このことをお客さんには決して教えてくれません。当然ですが、「医療保険」に入ってくれなくなると、保険会社は大打撃だからです。
「保険の見直し」で儲かるのは代理店
近年では「保険の見直しサービス」などと宣伝する代理店もありますが、手数料の一番高い生命保険商品を薦め、当初2年間は保険会社から保険料の40～50％もの手数料のバックを得ています。
なかには、2年間で保険料額の100％バックの高額手数料稼ぎもあり、2年毎に保険を解約させ、新規加入させる手口が多く見られるのです。
保険代理店側が保険会社からもらえる販売手数料は、2年間は高額ですが、3年目からぐんと下がるからです。2年毎に、保険の「見直し」をさせることが儲けにつながるからなのです。
決して「保険の見直し」などという言葉に釣られてはいけないのです。
はるかにコスパがよい「都道府県民共済」
こうした生命保険に入るぐらいなら、保険と同内容ではありませんが「共済」に加入したほうが最強のコスパになります。
たとえば、生命保険の「純保険料」に相当する還元率が97.12％もあるのが、共済の草分けの「埼玉県民共済」です。事業費がたったの2.88％なので驚きです。埼玉県民の2.5人に1人が加入しています。
このうち共済給付金（51.54％）を支払った後の余剰分として、割戻金が45.58％もあります。つまり、毎月の掛け金の半分近い金額が加入者に戻されます。
