調子に乗ると為替で制裁を受ける?
ただし、レクサスのような極めて高い商品精度を要求される高級車は、依然として日本から輸出しているのもまた事実。
今さら為替レベルのことをとやかく言われて「円高」を余儀なくさせられるというのは、さすがに時代錯誤ではないかと思う次第ですが…。
果たして、バイデン政権はどう思うのかが気になります。
トヨタが首位になったというのは、米国の自動車メーカーで製造に携わる労働者にとっても、決して面白い話ではありません。
ですから、支持率が低下しつづけているバイデンがこのあたりを気遣う動きを見せると、とても嫌な状況です。
米国の民主党政権は、過去40年近く「日本」と「自民党」に厳しい対応
過去40年近く、米国の民主党政権は、日本と自民党政権にめっぽう厳しい対応をとってきています。
クリントン政権下では、本邦半導体産業をぶち壊しにされていますし、為替についても相当に厳しい要求があったことが思い出されます。
今年は寅年ですが、24年前の寅年の年には、本邦金融機関の破綻危機も手伝って、日銀はドル売り円買い介入まで行っていますが、当時クリントンは大統領としては珍しく、明確にドル安を志向していることを口にしており、背後に米国の姿があったのは間違いない状況でした。
オバマ政権でも、リーマン・ショック後は「ドル安政策」を公然と掲げて、実際にその後、円高が到来しているのが現実でした。
米国の民主党政権というのは、もっとも物を言いやすい日本に多大な要求を突きつけるというのが、もはや伝統芸になりつつあるようです。
そして、バイデン政権がドル高・円安にいちゃもんをつけることで、円高報復を受けることなどないのかどうか、ひどく気になるところです。