ウクライナのゼレンスキー大統領が呼びかけた「外国人義勇兵」の要請に応じて、日本からも参加を表明する人も現れました。日本人が義勇兵となった場合にはどのようなことが待ち受けているのでしょうか?(『今市的視点 IMAICHI POV』今市太郎)
※本記事は有料メルマガ『今市的視点 IMAICHI POV』2022年3月5日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。
日本人が役に立つのか?
ウクライナでは停戦協議が進められている傍らで、ロシアの攻撃が一段と激しさを増しています。
今やウクライナ領内の原発まで攻撃を受ける始末。終息の落としどころがまったく見えない状況に陥っています。
ウクライナ侵攻が始まった当初は、ロシア側の「民間人や非軍事施設を攻撃しない」という発言もあったはず。
それが戦争が進むにつれて、ほぼ無差別の攻撃に移行したようにも見え、世界的にロシアに対する批判が高まりを見せています。
そんな中、ウクライナのゼレンスキー大統領は、2月27日に外国人義勇兵の参加を呼びかけ、すでに世界各国のウクライナ大使館には2,000人を超す応募が集まっているといいます。
本邦でも、どこかのテレビのコメンテーターが、「『ウクライナは徹底抗戦せよ!』と言っていた者は、ウクライナに行って戦え」などと発言したことから、結果として急激に注目を集めることとなりました。
その影響もあってか元自衛官などが志願して、70名以上が参加意向の状態となっているようです。
しかし、現地までは完全に手弁当で行かなくてはならず、しかもウクライナをロシアから守りたいという義憤で義勇兵に参加するとしても、法的に問題はないのか?それが非常に気になるところです。
そもそも言葉もわからず、実際の戦闘訓練もない人間が志願とは言え戦地の赴いて役に立つのか。大きな疑問も生じるところです。