GW急落がどうした！今こそ外国人投資家の立場で日本株を見定めるべき時＝炎

一時は年初来安値水準まで下落、現在の株価をどう見るべきか？

『億の近道』はバブル崩壊後8年を経過し、疲弊した日本の株式市場に多くの個人投資家の皆様に関心を持ってもらおうと1999年に有志3名が立ち上げたメールマガジンです。

マスメディアの情報発信にはない市場関係者の生の声をメルマガにして情報発信して参りましたが、その後の株式市場は不動産バブルならぬITバブルを経て大勢はその後10年以上にわたり右肩下がりの展開を余儀なくされました。

2008年のリーマンショックはサブプライムローン問題を引き起こした米国の株式相場でも大幅な調整、経済の停滞を招きましたので日本株にも大きく影響を及ぼしたのですが、それによって実物資産からデリバティブ（派生商品）の膨張による途方もないリスクを改めて知ることになりました。

失われた10年が失われた20年となり、デフレ経済を引き起こしたことが日本株にとっても足かせとなって投資家及び企業経営者のマインドは明るさを取り戻すことなく2011年3月を迎えました。

付加価値税ともいうべき消費税が3％から5％となり日本の景気回復にとっては緊縮財政をベースにした民主党政権下での経済運営の失敗もあってリーマンショック後の疲弊からなかなか立ち直れない状況を醸成してきましたが、その時期に起きた東日本大震災が日本国の方向を改めて示してくれました。

大規模な自然災害の発生で日本の国力が弱まりそうだとの悲観が市場で広まる一方で、復興に向けた国策が発動されこれを契機にした経済の復活期待が高まることになり、復興相場が展開されるに至ります。

これとともに自民党が政権を奪い返したことで発足した第2次安倍政権は極めてアグレッシブな施策を示した結果、円高による株価下落に翻弄されてきた日本株も同政権が発足しアベノミクスが打ち出されてことで8000円台から20000円台まで日経平均を押し上げる結果となったことは皆さんよくご存じのことです。

しかしながら2015年の高値20900円台から日経平均は円高局面が1ドル＝125円をつけた後、一旦終焉。先週は1ドル＝105円台までの円高となるなど波乱の展開です。

日経平均は既に2月に1万5000円割れを演じ、年初来安値水準にまで低迷しましたが、その後4月14日に熊本で大地震が再び発生。地震国日本の宿命でもあるいつどこで起きるか分からない大地震は今でも余震の発生で熊本県民の生活に不安が募っています。

とは言え、急速な復興に向けた政策対応が取られたこともあり一旦17500円前後までの戻り相場を見せました。ただ、大型連休前から連休中には再び16000円割れまで演じるなど先行きの不安感が急激な株安につながりました。

この株安は市場で期待されていた日銀の追加緩和がなかったことに起因していますが、それは米国からの為替介入への警戒に配慮してのものとも言われ、日銀の黒田総裁の真意とは異なった対応が見られたことが大きく影響したと考えられます。

Next: 6月会合ないしそれ以前のタイミングで日銀追加緩和へ