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「Invest in Kishida」とドヤる岸田首相を海外メディアはスルー。資産無き者は完全無視の“資産所得倍増プラン”に「貧富の差を拡げるだけ」との声

イギリスを訪れていた岸田首相が、ロンドンの金融街・シティーで行われた講演で発言した「資産所得倍増プラン」が、日本国内で大いに物議を醸している。

報道によると、岸田首相は自らが掲げる「新しい資本主義」を説明するとともに、半分以上が現金や預貯金とされる約2,000兆円の個人資産を投資に振り向けるようにするという「資産所得倍増プラン」を披露したとのこと。

上記プランの実現のために、NISAの利用者拡大など政策を総動員すると強調した岸田首相は、「Invest in Kishida(岸田に投資を)」と呼びかけたという。

国内からは猛批判、海外では無反応

今回の講演時には、自身が旧日本長期信用銀行で勤務していた経験にも触れ「戦後の首相で金融業界出身は私が最初だ」と、アピールしていたという岸田首相。

だが、SNS上からは「潰れた銀行じゃねえか」「新卒で5年いただけだろ」などと、さっそく厳しいツッコミが飛び交う事態となっている。

実際、岸田政権の発足以降の日本株は下落傾向が続いており、昨年9月から今年1月のたった4か月間で、東証一部の時価総額が100兆円吹き飛んだという話も。

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金融課税を巡るドタバタなどが原因で、そんな“岸田ショック”を巻き起こした張本人とあって、投資家からは忌み嫌われ、さらに経済オンチといったレッテルも貼られて久しい岸田首相だけに、今回の資産所得倍増プランに対しても「愚策」「思いつき」「詐欺師」などの声があがるなど、その評価は散々といったところ。

いっぽう、世界有数の金融街で「Invest in Kishida(岸田に投資を)」とぶち上げてみせただけに、さぞ国外へのインパクトはあったものと思いきや、海外メディアは今回の岸田首相による「資産所得倍増プラン」を、ほとんど報じられていない模様。さらに海外のSNS上でも、まったくと言っていいほど話題となっていないようで、批判多数とはいえ一応はレスポンスがある国内以上に厳しい“無反応”という状況となっているようだ。

資産無き者はお呼びでない?

日本の首相による世界の金融街での講演といえば、あの安倍晋三元首相が2013年に米ニューヨークのウォール街で「Buy my Abenomics(アベノミクスは買いだ)」とぶったことも、今回のことで一部から引き合いに出されているが、この手の発言は海外向けのアピールもさることながら、国内向けのインパクトも大いに計算しているというのは言うまでもないところ。

ただ、今回の「Invest in Kishida」発言に対して、国内投資家から反応が非常に冷ややかなのは先述した通りだが、さらにそれ以上に切実な叫びとしてあがっているのが「倍増させる資産がない」といった声だ。

要は所得倍増ではなく“資産所得倍増”だけに、資産が無い者はお呼びでないとも言える今回のプラン。資産“ゼロ”を倍増しても“ゼロ”のままということで、すでに金融資産を持つ者はますます富むいっぽうで、持たざる者は何時まで経ってもゼロのまま。そうなれば、これまで以上に貧富の差が拡大することは必至……という声も、SNS上には多くあがっている状況だ。

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