日本では、ウクライナの勝利はほぼ確定という報道がされている。とくにテレビに出演している日本の専門家からは異なる見解が出てこない。ところが、海外専門家の情報を分析すると、ウクライナが勝利したとはとても言えない状況であることが見えてくる。(『未来を見る! 『ヤスの備忘録』連動メルマガ』高島康司)
※本記事は有料メルマガ『未来を見る! 『ヤスの備忘録』連動メルマガ』2022年5月20日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。
ウクライナ勝利の報道は本当か?
日本を含め、欧米の主要メディアでは、アメリカをはじめとしたNATO諸国からの先端的な兵器の支援があり、ウクライナ軍は確実に勝利しつつあるという情報がほとんどだ。
ウクライナ軍は、ロシア軍が一時確保した東部の都市、ハリキューでロシア軍をロシア国境に追い返し、また首都のキーウでは、ロシア軍が占拠した近郊の村々を奪還した。東部の主要都市、マリウポリでは「アゾフスターリ製鉄所」を占拠していた「アゾフ大隊」の部隊が作戦行動を停止したものの、全体としてはウクライナの勝利はほぼ確定的になっているとしている。
さらにこれを越えて、日本の主要メディアでは、ロシアの敗北は決まっただけではなく、これからウクライナがどこまで領土を奪還できるかどうかが焦点だという報道も目立つようになっている。2014年にロシアが一方的に併合したクリミアや、やはり同じ時期にウクライナからの分離・独立を主張した「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」の奪還である。
NATOの最新兵器を手にした非常に士気の高いウクライナ軍であれば、こうした目標の実現は可能だいう。
特に日本のテレビでは異なった見解を持つ専門家の討論番組はほとんどない。ウクライナの勝利を確定した事実として扱い、今後のロシアの動きが焦点になっている。クレムリンのクーデターやプーチンの重病説、また追い詰められたロシアの核兵器の使用可能性についてが話題の中心だ。
海外専門家による分析
しかし、こうした主要メディアの報道内容には大きな疑念を感じてしまう。
例えば「アゾフスターリ製鉄所」に立て籠もっていた「アゾフ大隊」の戦闘停止だが、これは実質的に「アゾフ大隊」がロシア軍に敗北し、投降したことを意味する。この結果、東部の主要都市であるマリウポリをロシア軍が完全に掌握したことになる。
日本や欧米ではこれを「戦闘の節目になる」と報道しているが、これは戦前の日本が「退却」を「転進」、「全滅」を「玉砕」と言い換え、実態を隠蔽しているようなものではないのか?
また、東部のハーキューでは、ウクライナ軍の反撃でロシア軍が後退しており、ドネツクではロシア軍の前進が阻まれているとしているが、ロシア軍はどの程度後退しているのだろうか?もちろん、ロシアが勝利しているとまでは言えないにしても、これらの事実だけで、ウクライナが勝利すると断言できるのだろうか?
日本では、専門家による多様な分析の紹介がなく、大本営発表のような一律の報道だけなので、逆に疑念は大きくなる。
そこで、ウクライナとロシアの知識を持つ、海外の専門家の評価を見ることにした。すると、ウクライナが勝利しているとは、到底言い切れない状況が明らかになった。
参照した専門家は、次の3人である。
<ジャック・ボー>
以前の記事で何度も紹介したが、1人は元スイス参謀本部の大佐、ジャック・ボーだ。ボーはNATOで5年間、ウクライナにおける小型武器の拡散防止を担当した。ソ連崩壊直後には、ロシア軍や情報機関の最高幹部との議論に携わるNATOの担当官として、2014年のウクライナ危機をフォローし、ウクライナ支援プログラムにも参加している。
<スコット・リッター>
次はスコット・リッターだ。元米海兵隊情報将校で、INF条約(中距離核戦力全廃条約)を実施する査察官として旧ソビエトに駐在。湾岸戦争ではシュワルツコフ将軍の幕僚となった。1991年から98年までは国連兵器査察官として勤務した。2003年のイラク侵略戦争では、イラクは大量破壊兵器を保有していないとし、イラクには侵攻すべきではないとして、戦争前から強く警告していた。
<スリア・ジャランティ>
東欧のエネルギー政策の専門家。在ウクライナ・キーウ米国大使館のエネルギー担当部門チーフ(2018~2020年)、米国商務省の国際エネルギー顧問(2020~2021年)など、米国の外交官として10年間勤務した。現在は、米・ウクライナの脱炭素企業「エニー」のマネージング・ディレクターを務めている。
以上の3人である。
日本ではウクライナやロシアと軍事やエネルギーの分野で実務にかかわった経験のある専門家は、ほとんどいない。主要メディアに登場する日本の専門家は、いわば外部から得られる情報を分析しているに過ぎない。
それに対し、今回紹介した3人は、それぞれがウクライナやロシア、またアメリカ軍における実務経験がある。そうした経験から戦況の分析を提供している。