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安倍官房長時代から20年間抑圧された統一教会報道。政界に流れた献金という名のマネーロンダリング=吉田繁治

統一教会の設立の経緯

設立にはCIAのエージェントであり(昭和天皇ともに、CIAの公文書に記録があります)、日米安保条約を改定・継続した元首相・岸信介氏も支援しています。アメリカの、戦後占領の思惑からのものです。献金も、韓国への罪滅ぼしともされていました。

安部氏は岸氏の孫です。父は、首相を期待されていましたが、子息の晋三氏と同じ年の67歳で亡くなった安倍晋太郎氏です。叔父は、最長の首相任期(8年)の佐藤栄作氏です。統一教会と、岸・安倍家の関連は知っていたでしょう。韓国が至近の下関市は、日韓交流の窓口になったところです。隣の北九州市に10年くらい住みましたが、韓国との関係が深かった印象があります。

父の安倍晋太郎氏も「国際勝共連合:統一教会の関連団体」と協力関係があったとされています。政治家が、票と選挙運動のサポートのため、宗教団体と関係を持つことは多い。直接、政党になったのが公明党です。

安倍元首相は、統一教会の総会に、活動を讃えて支援する趣旨のビデオメッセージを入れていました(メディアの報道あり)。

メディア報道の、抑圧があった

山上容疑者は、岳父の岸伸介氏が、文鮮明氏と協力し、日本統一教会を作ったことを知っています。安倍元首相は反共の観点から、極右の団体とも関係が深い。

小泉内閣の官房長官だった時期から安倍政権までの約20年間、統一教会の霊感商法とスキャンダルのマスコミ報道は、抑圧されていました。安倍元首相が、その報道を止めていたといいます。

国民が知らないところで「霊感商法による浄財集め」は続いていた。教唆された献金でも、形式上は本人の意思ですから、犯罪性は問えない。しかし、ありもしない悪霊がついていると述べることは脅迫でしょう。心理的に追い込む方法です。

政治に流れた統一教会の献金

統一教会が集めたマネーは、関連団体の「勝共連合」を通じ、韓国と自民党に流れ、100人単位の秘書と、それ以上の運動員の数の派遣もあるといいます。秘書・運動員の仕事は、選挙区との親密さの維持と選挙です。戦後自民党と統一教会の関係は、長く、深い。

現役では安倍元首相(故人)以下、菅義偉、麻生太郎、加藤勝信、細田博之、高市早苗、武田良太、下村博文、稲田朋美、萩生田光一…など、野党では前原誠司などの合計約40名の名前が挙がっています。

参考:旧統一教会と「関係アリ」国会議員リスト入手! 歴代政権の重要ポスト経験者が34人も

これが、日本風「自民党民主主義」の一端です。首相や自民党が言う「民主主義の言論への敵という言葉」は何を指すのか。政治権力は、得票数の多さと当選の回数から得られます。その意味での民主主義です。宗教団体は、信教の自由の、旗印の下で言葉を使います。

検察は、自民党と「統一教会-勝共連合-家庭連合」のマネーの関連も調査しているようです。野党へも秘書・運動員の派遣を通じ、浸透があるといいます。警察・検察が、情報を公開するかどうか、宏池会の岸田首相の意向によるでしょう。

党内政党である清和会は「統一教会-家庭連合-勝共連合」との関係を明らかにされたくないはずです。100人の選挙秘書の派遣は大規模なものです。

安倍元首相という政治権力の重いアンカーが、突然なくなった自民党では、政党の分裂含みで、参院選挙後の政局(=権力闘争)が起こると見ています。圧勝し議員が増えたことが、政局の原因になるのです。

以前、田中角栄は、自民党の最適規模を言っていたくらいです。岸田首相の宏池会は拡大し重心に穴が開いた安倍元首相の清和会は、縮小・分裂していくでしょう。衆院選挙のない、黄金の3年にはならないと見ています。

Next: 税金を払わないという点ではマフィアと宗教団体は一緒

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