大手生保商品の「利益」と「コスト」は約7割
たとえば、30歳男性の保険期間10年での死亡保険金3千万円の大手生保の月額保険料は、7,000円前後ですが、加入者の万一の保障に回される「純保険料」の比率は、35.2％程度しかありません。飲食店の食品原価並みのレベルなのです。
残りの64.8％が「付加保険料」と呼ばれる保険会社の利益とコストに消えるのです。
ネット生保での同内容の保険なら月額保険料は3200円前後ですが、それでも万一の時の補償に充てられる「純保険料」に相当するのは77％ぐらいにすぎません。
利益とコストに相当する「付加保険料」が残りの23％にもなっているのです。
このようにネットの生保商品のほうが、「付加保険料」相当分が低く、まだましな補償といえますが、ネット生保であってさえ、2割以上が利益やコストで消えているのです。
これでは到底、日本の生命保険は、「相互扶助」が反映された商品とはいえないでしょう。
保険会社が、営利を目的とする限り、加入者とは「利益相反」の関係になるよりないからです。
生命保険業界の悪辣手口の数々
保険商品の「利益相反」のよい例が、保険会社の加入者への保険金不払い事例です。
保険加入時には、さまざまな特約を付けるべく販売側は薦めますが、2001年から2010年までの10年間で、金融庁が把握した保険金の不払い事例は116万件、総額は1,136億円にも上りました。
保険会社は管理体制がアバウトで、「加入者から特約の請求がなかったので、保険金の支払いを見逃した」などとトンデモナイ言い訳をしたものでした。
こうした杜撰で悪辣な体質は、医療保険の契約においても見られます。
契約書には、ものすごく小さな文字で「脳卒中で倒れても、医師の診断後60日以上にわたって言語障害などの後遺症が続かなければ保険金の支給は対象外」などとなっているのです。
脳卒中で倒れても、保険金がスンナリ降りるわけではないのです。こんな付帯条件だらけの医療保険にメリットがあるでしょうか。
その他の疾病についても、かくも同様の厳しい補償制約の諸条件が付いています。一度、契約書面をつぶさにチェックすることをおすすめします。
民間生保の医療保険は、イザという時でさえ、頼りにならない条項だらけだからです。
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