利益とコストで7割を客から吸い取る日本の生命保険。マスコミはなぜこの闇を絶対報じないのか＝神樹兵輔

そもそも医療保険など日本では必要ない

そもそも医療保険など日本では必要ないのです。

日本の公的な健康保険制度には「高額療養費制度」があり、どんなに高額の医療費がかかっても、平均的な所得の人では月額10万円以内の医療費負担になるよう、後から健保組合が医療費を補填してくれる仕組みがあるからです。

こうした公的健保制度の「高額療養費制度」について、説明してくれる生保販売に携わる人は、まずいないでしょう。

医療保険の契約が取れなくなるからです。

近年では「保険の見直しサービス」などと宣伝する保険代理店もありますが、30～50社の保険会社と提携し、それらの生保商品の中で一番高い販売手数料の生命保険を薦め、当初2年間で月々の保険料の40～50％もの手数料バックを得ています。

中には、2年間で保険料額の100％バックの高額手数料が稼げる商品もあり、2年毎に保険を解約させ、新規加入させる手口が横行しています。

生命保険の販売手数料は3年目からガクンと下がるからなのです。

加入して、2年経ったら、「このたび、新しく、素晴らしい商品が発売されましたので、乗り換えのチャンスです」などと、持ちかけて、新商品に加入させるのが、お馴染みの手口になっています（2年以内に解約されると、ペナルティで販売員の手数料がマイナスになる）。

世界最高水準のコスパの都道府県民共済「生命共済」

こうした生命保険に入るぐらいなら、保険と同内容ではありませんが、「共済」に加入したほうが 最強のコスパ になります。

共済組合には、全国６４団体ありますが、保険的意味合いでの補償共済で有名なものには、都道府県民共済、ＪＡ共済、全労災、……などがあります。

ここからは、都道府県民共済の草分けでもある 埼玉県民共済 の事例で説明いたします──

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※本記事は、神樹兵輔氏のルマガ『神樹兵輔の衰退ニッポンの暗黒地図――政治・経済・社会・マネー・投資の闇をえぐる！』2022年7月25日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読を

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