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自民党は「カルト憲法」に改憲するのか?旧統一教会に染まった草案に賛同する国民は皆無=今市太郎

カルト憲法の中身は?

これによると改憲のプライオリティもつけられており、緊急事態条項の設定することで法秩序を一時停止し、国会の権限を内閣が独占することを明確に定義しています。

また家族条項を設定し、家族は社会の自然かつ基礎的単位として、個人よりも公益・国家主義を重視する内容としています。

さらに憲法9条改憲では、自衛隊の存続根拠がまったく言葉として存在しないことを指摘して「自衛軍」「国防軍」と言った具体的名称を明記することを主張しています。

さらに憲法に国防義務を明示し、しかるべき軍事力を保持することを明示するとしています。

自民党はすでに2012年の独自改憲草案で上記のような指摘部分を明記していますから、今後、自民党案が先なのか勝共連合案が先なのかといった稚拙な論争が繰り広げられる可能性もありそう。

とはいえ、緊急事態条項や家族条項の部分では勝共連合が早期から主張していた内容がそっくりそのまま自民党改憲案にキャリーオーバーされており、改憲の根幹部分についてこのカルト教団の主張が織り込まれた、いわゆるカルト憲法の体裁となっていることは否めない状況です。

右も左も一般国民もカルト憲法制定に賛同する者はいない

統一教会と自民党、とりわけ安倍元首相とその一派との親密な関係や集票問題が発覚してからは自民党支持者であってもこの状況を肯定・擁護できないところにさしかかっています。

まして改憲の内容を巡って、根幹の草案を統一教会系の政治団体の勝共連合が作成した草案の根幹内容をそのまま丸のみしたのが改定新憲法だとなれば、国民は誰一人としてそれを擁護・承認できないことを岸田首相は正確に理解する必要があります。

首相はさらに安倍氏が実現できなかった憲法改正に元総理の想いを受け継ぐ形で取り組んでいくことをすでに表明しています。

しかし、当の安倍元首相の殺害がきっかけで開いた「パンドラの箱」はとんでもない方向に動きはじめています。

秋の臨時国会で与野党全体で一層活発な議論を行うのであれば、まずその前提問題として、自民党ならびに所属議員と当該カルト教団がどのような関係にあるのか、また今後は正式に手を切るのか、そのままなのかという重大な問題を詳らかにしない限り、議論にはなりません。

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