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「マイナ保険証」負担減も従来保険証は負担増…姑息な差別化に怒りの声。「個人情報が旧統一教会に？」新たに広がる不安にマイナ交付率も低迷

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マイナンバーカードを健康保険証として利用できる「マイナ保険証」を巡って、厚生労働省が利用者の窓口負担を軽くするいっぽうで、従来の保険証を使う患者の費用は引き上げる方向で検討していると報じられ、批判の声が殺到している。

昨年10月に本格運用が始まったマイナ保険証。厚労省は普及に向けて、読み取り機などを導入した医療機関や薬局に対しての診療報酬の加算を今年4月に導入しているが、そのためこうした医療機関を受診した患者の負担は、自己負担3割のケースで最大21円上乗せされることになっていた。

そこで厚労省は医療機関の診療報酬加算を引き下げることで、マイナ保険証を持つ方が割安となる仕組みとするという。

低迷するマイナンバー加入率

「マイナ保険証を使うとかえって負担増になる」とかねてから指摘されていたこの件だが、単にマイナ保険証使用時の診療報酬加算の引き下げを行えば、医療機関側からの猛反発を喰らうことは必至。

ゆえに、従来の保険証を使っている患者の費用を引き上げるという方向になったようだが、患者サイドからすればマイナ保険証利用者が割安になるという話ならともかく、従来の保険証を使う場合の費用が引き上げられるというのは、そもそもマイナ保険証は強制ではないことからも、到底納得できるような話ではなく、SNS上からは「実質的なペナルティ」「罰ゲーム」との声が続出。

さらには「絶対こんなのトラブルばっかり発生する」と、医療現場での混乱やクレームの発生を懸念する声も、今からあがっているようだ。

従来からの保険証を使っている方のみならず広い層からの批判を受けることは、火を見るよりも明らかといっただろうに……といった今回の方針だが、にもかかわらずこれを押し切ろうとしているのは、やはりマイナンバーカードの普及が政府の想定以上に進んでいないことへの焦燥感もあるようだ。

マイナポイント「ばら撒き」も効果薄

マイナンバーカードの取得で最大5000円分、健康保険証としての登録や公金受取口座の登録で7500円分ずつ、合わせて最大2万円分のポイントを付与すると銘打って、今年6月末から始まった「マイナポイント第2弾」。

ところが報道によると、「第2弾」が始まってから約1か月間でのマイナンバーカード交付率は0.6ポイント増と、ほんのわずかな伸びに留まっているとのこと。慌てた総務省は市区町村ごとの交付率を公開するなどして、各自治体の尻を叩いているところだ。

しかも、この「マイナポイント第2弾」においては、1人で複数回申し込んだという事例が471件もあったという不具合も発覚。その原因はなんと「きちんと本人確認ができなかった」という超初歩的なもので、そのうえ不具合を指摘された後も、受け付けを続けていた模様。

たとえ本人確認がゆるゆるであろうが、ポイント不正受給がやり放題であろうが、交付率アップのためにはなりふり構っていられない……といった状況のようなのだ。

旧統一教会に個人情報が…新たな不安も浮上

それにしても、先月あたりに話題になった「節電ポイント」が、1家庭に2000円分のポイントと、そのショボさっぷりが大いに話題になった反面で、マイナンバーの加入促進に関しては、先述の通り「最大2万円分のポイント」といった風に、毎度毎度の大盤振る舞い。

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にもかかわらず、その普及があまり進まないのには、あらゆる個人情報が一元管理されることへの不安が、国民の間で根強いことが大きな理由として挙げられるところ。特に預貯金口座情報の紐付けに関しては、来る「資産税導入」や「預金封鎖」の前準備なのでは……といった声も、以前から多くあがっている。

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いっぽうで、マイナンバーの普及により集積された個人情報が、過失あるいは故意のどちらに関わらず、外部に流れてしまうのではと危惧する声も少なくない。特に最近では、政府・自民党と旧統一教会との抜き差しならない関係性も大いに取沙汰されているとあって、そういった団体へも情報が漏れるのでは……と心配する声も少なくないといった状況だ。

こういった懸念が広がるというのは、ひとえに国民とその情報を管理しようとする行政や政府側とが、信頼関係をほとんど築けていないことが原因であることは明らか。昨今の旧統一教会絡みの話で失墜している国民からの信用は、あからさまなポイントのバラマキや今回のような姑息な保険証の「差別化」程度では、到底挽回できないというのが実際のところのようだ。

Next: 「裏で犯罪組織統一教会に流してるんじゃないの？」

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