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マイナポイント2万円をエサに国民の財産掌握。自公政権の狙いは資産税導入と預金封鎖か

ニュース

新たな経済対策を検討している自民・公明両党が、マイナンバーカード所持者に対して最大2万円分のマイナポイントを付与することで、党首間で合意に至ったと報じられた。

報道によると、マイナポイントの付与は段階的に行われるといい、新たにカードを取得した人に5,000円分、カードを健康保険証として使うための手続きをした人に7,500円分。そして、カードに預貯金口座とのひも付けをした人には7,500円分のポイントが付与されるという。

預貯金口座とのひも付けに広がる不安

コロナ禍で経済的に疲弊している国民の救済のため、「年収960万円の所得制限を設けたうえでの18歳以下への10万円相当の給付」とともに、自民・公明両党の間で実施が決まった新たなマイナポイント事業。

この政策はもともと公明党が先の選挙前に掲げており、さっそくの公約実現となったわけだが、その時に言っていたのは、たしか“3万円分”のポイント付与。しかし、それがいつの間にかにしれっと2万円に減らされており、その経緯に関して詳しいことは分かっていない。

ネット上では、付与額が減ったことに対して怒る人も存在するいっぽうで、その具体的な内容としてあがっている“段階的なポイント付与”にも、「国民の個人情報を安く買い叩く」「まるでクレカの加入特典みたい」などと、多くの批判の声が。さらに預貯金口座とのひも付けに関しては、「国民の財産を把握したいだけでは？」との見方も出ている状況だ。

国による“国民の財産掌握”の先にあるものとして、国民の一部の間で危惧が広がっているのが「資産税」の導入、あるいは突然の「預金封鎖」といった事態だ。先の選挙前、自民党内で「法人の現預金課税」が議論された際にも「将来的にこれが個人資産にも範囲が及ぶのでは？」といった見方が一部で広がっていたが、今回のようにマイナンバーカードと預貯金口座とのひも付けに躍起な政府の様を見て、よりその可能性が高まったと感じる向きは結構多いようである。

「10万円給付」には“中抜き再び”との懸念が

いっぽうで、新たなマイナポイント事業とともに自民・公明両党の間で合意した「18歳以下への10万円給付」に関しても、「なぜ18歳以下？」「所詮はバラマキ」との批判が。さらに「18歳以下限定」に関しては、公明党の支持母体、とりわけその婦人部への忖度ではといった憶測も飛び出す始末だ。

自民党側は、野党や国民からの“バラマキ批判”をかわすため、公明党に「年収960万円以下の世帯に限定」することを飲ませたという。しかし、厚生労働省がまとめた「国民生活基礎調査」という統計によると、所得1,000万円以上の世帯は全体の約12％ほど。18歳以下の子どもがいる世帯に限れば、さらに割合が減る可能性があり、結局自民側が提案した所得制限はほぼほぼ有名無実、事実上は公明案の丸呑みでは、といった声も聞こえてくる。

そんな「18歳以下への10万円給付」だが、年内をめどに現金5万円を先に給付し、来年春までに原則クーポンで5万円相当を配ることになった模様。この方針に対しても、かつてGoToトラベルやイート事業などでも問題となった「中間業者による中抜き（ピンハネ）」が再び横行するのではと懸念されている状況だ。

そういった事態を半ば証拠付けるような出来事として、最近大いに話題になっているのが、岸田首相の肝入りで設置された「デジタル田園都市国家構想実現会議」の民間有識者に、あのパソナ・竹中平蔵氏が選ばれたという件である。

安倍・菅政権下では数々の政府案件に絡み、相当な恩恵にあずかったとされるパソナグループだが、岸田首相に変わったことで、一部マスコミからは“竹中平蔵切り”との声も囁かれていた。しかし、実際のところは現政権下においても竹中氏の重用は続くようなのだ。

このようにして見ていくと、「マイナポイント付与」「10万円給付」のいずれとも、国民のことを第一に考えた施策とは到底感じることができないのが正直なところではないだろうか。

Next: 「政府の言う『誰一人取り残さない』デジタル化ってなんなんだ」

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