悪徳商法を放置し続けた金融庁
収入の手段を失いつつある金融機関(金融庁のテリトリー)を儲けさせるために、こんなイカサマ商品を長年放置していた当局にこそ問題があります。
某公共放送の夕方の5分ほどの番組「ストップ詐欺被害 私は騙される!」でも言っている通り、上手い話や理解できない金融商品に手を出してはいけません。
10%以上の利息(とは言えこれは年利の話)を謳いつつ、組入れた資産が5~10%程も上がれば早期償還になってしまい(ここで利息は終了)、その後、販売金融機関が手数料を得るために何度も新たな買いを勧められ、そして下がったときにはフルにリスクを取らされる。
こんな金融商品(モドキ)がまるで安全な商品であるかのように説明され、金融工学に詳しくない素人投資家から膨大な手数料を得てきました。
10年も前から問題点は指摘されていたのに、当局はなぜもっと早くこのような商品販売を止められなかったのか。少なくとも組成する会社や販売会社が幾らの手数料を得ているのかを開示させることをしなかったのか。
「貯蓄から投資へ」ではなく「貯蓄から手数料へ」のお手本です。
image by:首相官邸ホームページ
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『億の近道』(2022年8月26日号)より一部抜粋
※タイトル・見出しはMONEY VOICE編集部による
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