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国葬費用2.5億円に抑えるも警備費30億円超?法的根拠なき“なんちゃって国葬”で世界に知れ渡るカルト国家ニッポン=今市太郎

役所・公立学校での半旗掲揚のみで、国民の弔意は必要なしというコンビニエンス

内閣の閣議決定だけで国の儀式として行われる国葬儀ですから、国民が強制的に喪に服すということはできず、当然、お休みなどにはならないのが今回の葬儀になるようです。

岸田首相は、安倍氏に対する敬意と弔意を国全体として表す儀式が今回実施する国葬風国葬儀であると強調してきました。

そのため、国民に弔意表明を求める閣議決定は結果的に見送っており、国葬儀当日に中央省庁で弔意表明を行うかどうかさえも検討中ということで、明確にできないのが現状。

いまのところ、地方公共団体や公立の学校で国葬儀当日に半旗を掲げることだけは、辛うじて強要決定されているようです。

しかし、これも現場や日教組の反対などが強まれば、逆に反旗を翻されかねない状況でもあるようです。

予算は2.5憶円だが、警備費は30億超という噂も

予算についても、当初は37億円超という話しが出回りましたが、また批判が出ることを恐れ、警備費用を外から出すことで、中曽根元総理の葬儀に若干色を付ける形の2.5億円弱で岸田首相は閣議決定をしており、こちらもトーンダウンが激しい状況になってきています。

ただ海外からも要人が訪れるとなれば、警備が最重要課題となってきます。

結局、30億円超のイベントとなって、毎度使途不明でお馴染みの国の予算「予備費」からこっそりと捻出することになるのでしょう。

国内では国葬に「ギ」が付くかどうかという話ですが、対外的にはどうやら「国葬」と名乗るようで、なんとか体面を維持することになりそうです。

Next: 弔問外交で足もとの本邦の状況をどう説明するのかも興味津々

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