岸田政権「防衛費倍増」計画の裏に年間予算を上回る“兵器ローン”返済か。米国兵器大量購入のツケを払わされる国民＝原彰宏

兵器ローン

防衛費を調べているうちに「兵器ローン」という言葉に出くわしました。

「新規後年度負担」というもので、高額兵器の購入代金を複数年度に分割して支払う、実質的なローン制度です。

購入代金の一部しか単年度予算に計上されないため予算総額は小さく見えますが、支払いきれなかった部分は次年度以降の「ツケ」として残ります。

このローン残高は膨らみ続け、年間の防衛費全体を上回る規模になっているのです。

そもそも防衛費は、単年で使い切る人件費などの経費と、高額な防衛装備品を複数年で購入するための「後年度負担」に大別されとぃます。

「後年度負担」は「防衛費GDP1％枠」をクリアするために存分に活用されてきたという経過があるとされています。

米国などの兵器をローンで購入するために計上する「新規後年度負担」は、2021年度当初比7,8％増の2兆7,963億円で、過去最大を更新しました。ローン残高は5兆6,597億円まで積み増すようです。

兵器ローンのツケを払うには、防衛費を倍増する必要がある…のでしょうかね。

防衛関係費調達においては「長期契約法」というのがあります。長期契約法は、財政法において原則5か年度以内と定められている国庫債務負担行為により支出すべき年限を、特定防衛調達に限り10か年度以内とすることができるようです。

長期解約法と後年度負担……今臨時国会の防衛費関連の審議において、注目しておきたい文言かと思います。

防衛費倍増に関しては「支持団体の意向」という言葉も頭に浮かびます。大きいのは「日本会議」ですが、極右勢力に配慮して、防衛力増強を打ち上げる必要性が、自民党にはあるのではという憶測もあります。

防衛費増大に関して、他の予算項目を削るのかどうかの精査は必要で、今まで以上に、臨時国会における予算委員会は、注目したほうが良いと思いますね…。

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