先週、金曜日の深夜に起きた突然のドル安、円高は、日本の為替介入が要因とされていますが、実はそのタイミングにWSJ（ウォール・ストリート・ジャーナル）がFEDの利上げが鈍化するとの記事が報じ、そのインパクトの方が大きかったのです。自ら招いた円安に「けしから」と為替介入する日本の金融政策は、海外から見れば、既に機能不全で、円安介入にしても円安傾向の動きは止まるわけがありません。（『海外移住から帰国した50歳男子の北海道くらし日記』栗原将）
円の急騰は、日本の為替介入より、WSJの記事
先週金曜日深夜の突然のドル安、円高。
日本の為替介入と報道されていますが、ちょうど、このタイミングで、ウォールストリートジャーナルの名物記者による配信があり、そちらの方が、マーケットにインパクトをもたらしていました。
「FEDは、利上げペース鈍化を探っている」
といった内容でしたが、このニックという記者は、FEDがリークに使っていると言われており、ということは、飛ばしの誤報ではないだろう、ということで信ぴょう性を持たれているのです。
損をさせられたのは個人投資家
この報道と介入により、米長期金利は急落、株高、そして円高、となり、一時は152円手前から、146円まで6円近く下落したのですが、この介入により、短期の投機筋、特にプロではない個人投機家のかなりが損失を負ったとは思います。
日本と外国の為替介入の違い
しかしながら、ではこれで円安が終わるのか？といえば、個人的には全く考えていません。
自国通貨を維持したいなら、金利を上げる、が常識
例えば、先日渡航してきたフィリピンでは、ペソが史上最安値となっているのですが、フィリピン中央銀行はペソの維持に必死です。
それで、何をしているのかというと、金利を引き上げているのです。（フィリピンと日本を単純比較するのは あまり適切ではないですが、今回は分かりやすさを優先にします。ご了承ください）。
その上で、日本の介入のような事も仄めかしています。
一方の日本ですが、何をしているのかと言えば、金利を上げるどころか、国債の指値オペと言って、市中の国債を無制限に買い取っています。
これは、市中にお金を供給しているという事で、つまりは金融緩和です。
金融緩和したら、その通貨は下がります。
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