韓国「物流スト」終了で見えた世界最凶労組の内部分裂、4兆ウォンの損害を誰が埋める？政府の強攻策を国際労働機関は問題視

韓国で起きた物流ストライキについて解説する。12月9日には労働組合でストを続行するかしないかの総投票があり、賛成多数で終了した。問題は民主労総がここまで完全敗北を屈したことは初めてだということ。そして、スト終了の総投票から組織の内部分裂が明らかになっている。（『 2011年 韓国経済危機の軌跡（週間 韓国経済） 2011年 韓国経済危機の軌跡（週間 韓国経済） 』）

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ガソリンスタンドにガソリンが無い…!? 物流ストの被害額は4兆ウォン以上

11月24日から12月15日の15日間、民主労総の下部組織で、韓国の貨物運転手などで構成される「貨物連帯」が物流ストライキを行った。被害額はトータルで4兆ウォン以上（日本円にして4,188億円）という天文学的な損失となった。

問題は、この4兆ウォン以上の損失を「誰が払うのか」だ。

6月にも起きたストライキは企業が損失を埋めることで決着した。とはいえ、6月の損失は1兆6,000億ウォンぐらいだった。今回はほぼ2.5倍もある。

さらには、貨物連帯が物流ストをやめたからと言って、このまま「お咎めなし」なんてことは韓国の国民が許すはずもなかろう。何しろ、物流ストで首都圏中心に全国100ヵ所以上でガソリン不足が発生した。

約2週間後に組合員が業務に復帰してガソリンを運んできたからといって、「次から気をつけてくださいね」で済むわけもなかろう。もちろんガソリンは受け取りはするだろうが、休業を余儀なくされたガソリンスタンドからすれば、ぶん殴ってやりたい気持ちだろう。

組合側としては、ストを起こしたものの要求通りの待遇を得られないまま終了し、誰が見ても完全敗北である。

責任転嫁が好きな韓国では、まもなく「上層部が悪い」と言い出すだろう。もちろん上層部は、先にスト続行の是非を問う総投票を行って、責任を組合員になすりつけている。

そして、この総投票が面白いのでくわしく見ていこう。

スト終了の総投票で見えてきた内部分裂

まず、筆者が総投票について知ったのは12月9日の朝の速報記事だった。ちょうど、物流ストを伝える動画を作成していたので慌てて追加したのだが、まさに急転直下の展開だった。

その前日には、業務開始命令が鉄鋼・石油化学に出されたり、命令を拒否したセメント業界の組合員が告発されていた。総投票の時点で、スト継続が困難であったことは言うまでもない。政府の強攻策が貨物連帯の組合員を追い詰めていった。

そして迎えた総投票である。

このとき、2万6,144人の組合員のうち13.7％が投票に参加し、うち61.8％がスト終了に賛成、37.6％が反対した。なんと2万6,144人の13.7％だから約2,500人ぐらいか。その2,500人の6割が賛成なので、1,250人の投票でスト終了である。

つまり、残り2万人以上の組合員は総投票にすら参加していない。そして、これは明らかにボイコットなのだ。なぜなら、上層部が組合員に責任を押しつけるために総投票をいきなり始めたからだ。

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