牛を殺せば助成金…政府に振り回される酪農家たち。過去最悪レベルの「牛乳ショック」で毎日生乳廃棄へ＝原彰宏

「牛を殺せ」これが国の施策

昨年11月、国は生乳の生産抑制のための緊急支援事業を発表、牛を早期淘汰した場合、1頭あたり15万円の助成金を国が交付するというものでした。これにより4万頭の削減を目指しているらしいのです。

牛を殺せ……これが国の施策なのです。

「数年前の生乳不足時に、増産要請に応える形で投資をしたのに梯子を外され、自己責任と切り捨てられてしまっては、これから先、誰が（返却するのに掛かるのが）30年もの借金を背負って設備投資を決断できるのか」…紛れもない現場の声です。

生乳のための牛を肉用として売るにしても、精肉の牛の市場が供給過多となって、牛を引き取ってもらう価格は下落したそうです。

国が関わるとろくなもんじゃない…。昨年、経営を諦め離農したケースは北海道だけで200戸近くにのぼると報じられています。

生乳を廃棄しないでバターなどの保存できるものに加工したくても、バターは海外から輸入していて在庫過多状態にあるそうです。

ん～～ん？バターは輸入している…？何を言っているのか、よくわからないですね。

海外では、余った乳製品を政府が買い取る制度があるようです。それを生活困窮の貧困層に配るとかを政府が行うようですが、日本にはこの乳製品買取制度はないようです。

エネルギーと食料が自給自足できる国は強い

ロシアが、西側諸国から経済制裁を受けてもなお生きながらえているのは、このおかげです。

エネルギーの自給自足ができない日本において（原発もウランは輸入しています）、食料も自給自足できないようでは大変です。

食料政策の行政がこの体たらくで、生乳を毎日廃棄させるようなことしかできないようでは、日本はいつまでも本当に意味で「独立」できないのでしょうね。

防衛費を倍増して軍備拡充することが、日本の独立を守ることではないのですがね…。

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