電力会社のカルテルで不当に電気料金が高くなっている？課徴金と行政処分でさらに値上げか＝原彰宏

電力会社の不正でバカ高い電気代を負担

経済産業省も動きました。

これらのことで、中国電力、中部電力、九州電力が関西電力など子会社を含めた9社に対して、補助金の交付の停止や発注する事業に参加できない指名停止の措置を取りました。

発表によりますと、補助金の交付の停止や発注する事業からの指名停止の措置を受けたのは…以下の9社です。

・中部電力＆子会社「中部電力ミライズ」
・関西電力＆子会社「関西電力送配電」
・中国電力＆子会社「中国電力ネットワーク」
・九州電力＆子会社「九電みらいエナジー」「九州電力送配電」

※参考：経産省 関西電力など９社を指名停止 電力販売カルテルで – NHK（2023年4月3日配信）

さらに、競合他社の顧客情報などを不正に閲覧していた問題では、電力・ガス取引監視等委員会が経済産業大臣に対し、各社に業務改善命令を出すよう勧告していました。

各社への措置の期間は、親会社については以下となっています。

・関西電力と中国電力は3日から1年間
・中部電力は3日から9か月間
・九州電力は3日から7か月間

いずれにしても、この一連の問題は、単なる新聞記事のひとつとして片付けて良い話ではありません。日本中の国民が、大いに“怒って”よい問題です。いや、怒るべきです。

そろそろ電力料金算出の「総括原価方式」の見直しも検討すべきで、もっと電力会社間で競争を促すような構造にしていかなければならないですし、もういい加減、東西で周波数が違う問題（60Hz／50Hz）にも着手すべきではないでしょうか。

電力会社だけがアンタッチャブルな別物という特別扱いは、真剣に考え直したほうが良いように思えるのですがね…。

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