電力会社のカルテルで不当に電気料金が高くなっている？課徴金と行政処分でさらに値上げか＝原彰宏

事業者向けの電力供給をめぐり、大手電力会社が互いに顧客獲得を制限する「カルテル」を結んだとして行政処分されました。不正にバカ高い電力代を維持していたわけで、日本中の国民が、大いに“怒って”よい問題です。いや、怒るべきです。さらには課徴金が発生したからまた電気料金を引き上げる…なんてことがあったら、完全に国民はなめられていますね。（『 らぽーる・マガジン らぽーる・マガジン 』原彰宏）

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電気代高騰……電力会社たちが共謀している？

カルテルとは、企業の独占形態の1つです。

公正取引委員会は「カルテル」を、複数の企業が連絡を取り合い、本来、各企業がそれぞれ決めるべき商品の価格や生産数量などを共同で取り決める行為を「不正取引」と説明しています。

同種の生産にしたがう企業家が企業の独立性を保ちながら連合することで、自由競争を妨げ、市場を独占して価格を維持し、利益の増進をはかるものと、この行為を禁じられています。

これが電力会社の間で行われていたのです。

事業者向けの電力供給をめぐり、大手電力会社が互いに顧客獲得を制限するカルテルを結んだ…。

具体的には、事業者向けの電力の販売をめぐり中国電力と中部電力、九州電力が関西電力と顧客を奪い合わないよう申し合わせていたのです。

大規模な工場やビル向けの「特別高圧」、中小の工場や事業所向けの「高圧」の電力について、互いの営業エリアで顧客を獲得しないよう申し合わせたり、官公庁への電力供給の入札をめぐり、競争にならないよう参加を制限していたということです。

電力の小売りが全面自由化された翌年の2017年に、関西電力がほかの電力会社の管内で営業を本格化させたのをきっかけに、幹部らによる話し合いの場が持たれるようになったということです。

公正取引委員会は30日、中国電力、中部電力とその販売子会社、九州電力の4社に対し、総額1,010億円（中国電力：707億円、中部電力：275億円、九州電力：27億円）の課徴金納付命令を出したと発表しました。

これは、公正取引委員会の課徴金納付命令としては過去最高額になります。

「各社の収益確保や電気料金の引き下げを防ぐねらいがあった」と報じられています…。ということは、この「カルテル」行為がなければ、今よりもっと電気料金は安くなっていたということですか。

これまでずっと不当に高い電気料金を払わされてきたということですよね。国民のみなさん、これには大いに怒りましょう。

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