物流危機「2024年問題」の元凶は過剰サービス。送料無料・即日配送で疲弊する運転手たち＝原彰宏

物流業界の危機「2024年問題」が話題になっています。働き改革による運転手不足のほか、店舗側の配送料無料・即日配送など「過剰サービス」も重なって、あらゆる荷物が届かない…という事態が現実に起きようとしています。（『 らぽーる・マガジン らぽーる・マガジン 』原彰宏）

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物流の「2024年問題」

働き方改革を目的とした改正労働基準法の施行により、2024年4月からトラック運転手の時間外労働に年960時間の上限が課され、年間拘束時間は現行の3,516時間から原則3,300時間へと厳格化されことになりました。

それにより、運転手の労働環境改善が期待される一方で、1人の運転手が1日で運べる荷物量が減るため、人手不足が深刻化して物流が滞るリスクが指摘されています。

人件費増加で中小事業者の利益が圧迫される懸念もあり、輸送効率向上や運賃へのコスト転嫁などが課題となっています。

物流業界では、慢性化している運転手不足がさらに深刻となり、各地で荷物が運べなくなる事態が懸念されています。

野村総合研究所は、この問題により2030年に予想される国内の荷物量のうち35％が運べなくなる可能性があると試算しています。

ラストワンマイル……物流におけるラストワンマイルとは、最終拠点からエンドユーザーへの物流サービスのことを表現したもので、「最後の1マイル」という距離的な意味だけではありません。

お客様へ商品を届ける物流の「最後の区間」のことを「ラストワンマイル」と表現しています。

EC（ネット通販）の普及で、人々の買い物スタイルが、お店に足を運ぶのではなく、PC画面上でマウスをクリックすることで買い物を楽しむスタイルに変わってきています。

人々の買い物のあり方が大きく変わるなかで、物流市場への参入事業者が年々増加していて、他社との差別化を図るために「送料無料」「当日配送」などに取り組む事業者が多く出てきました。

それまで拠点を集約し、配送の部分を宅配業者に委託する形で物流を構築していたものを、よりエンドユーザーに近い場所に配送拠点を設けることで、ラストワンマイルを縮めてサービス強化する動きが活発化してきました。

しかもドライバーの努力によるもので、価格転嫁ができないものです。まさに「サービス合戦」ですね。

全国対応、当日配送、翌日配送サービス…。

ところが、これらのサービスが、今後は継続できないかもしれないという「物流の危機」が訪れようとしています。

「宅配業者への配送料金が見合っていない」「年々増加し続ける宅配貨物の物量」「再配達による業務効率の低迷」など、ECの拡大によって宅配サービスの取扱量が急増しているなかでの、ラストワンマイルの物流サービスのあり方が考えられる時期にきているところに、この「物流の2024年問題」がのしかかってきているのです。

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