物流危機「2024年問題」の元凶は過剰サービス。送料無料・即日配送で疲弊する運転手たち＝原彰宏

2023年4月27日ニュース

自動運転トラックやドローンが活躍する時代へ

2024年問題は、社会のあり方そのものを問うているのかもしれません。

私たち消費者側の意識の変革も必要ですが、なぜ賃金が上がらないのかという根本の問題や、なぜ消費者価格が値上げできないのかというマインドの問題も絡んでいるのでしょう。

なにか、いろんなものをリセットすべきところがあるように思います。ロジスティックな世界にこそ、テクノロジーの普及が必要なような気がします。

自動運転技術が日本の物流を支える……「デジタル田園都市国家構想実現会議」では、物流の人手不足や過疎地の交通網の衰退に対応するため、政府は自動運転や配送用ドローンを本格的に普及させるための検討方針をまとめました。

2024年度をめどに、新東名高速道路の駿河湾沼津サービスエリア（SA）～浜松SAの約120キロの区間で、深夜帯に自動運転のトラックが走行できるレーンを設置するとしています。路肩などにセンサーやカメラを設置して落下物や障害物を監視し、安全に止まったり避けたりできるようにするようです。

今年4月の改正道路交通法の施行で解禁される、特定条件下での無人運転ができる自動運転の「レベル4」での走行も想定しています。2027年度には自動運転の車が走れる区間を全国100カ所に増やす目標だそうですよ。

目視外で飛ぶドローンを使った配送ルートも開拓します。2024年度をめどに埼玉県秩父市を中心に約150キロのルートを設定し、実際に荷物を運ぶドローンを飛ばす構想があるようです。

電力会社の送電網をはうようにルートをつくることで、中山間地で荷物を運ぶほか、電線の点検やドローンの充電もできるようにするとのことで、将来は4万キロ超のルートの整備を目指すようです。

テクノロジーが物流の未来を変えるときは、もうすぐ目の前ですかね…。

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※記事タイトル・見出しはMONEY VOICE編集部による

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