支持率急落のときだけ拉致被害者「奪還」を匂わす岸田政権。気まぐれな政治利用は許されるのか？＝今市太郎

2023年7月26日ニュース

足元の岸田政権は坂道を転げ落ちるかのように支持率を下げる結果となっています。すぐにでも総辞職を検討すべき状況ですが、なんとお盆明けにも訪朝して「拉致被害者奪還」を実現させることで一気に支持率回復を狙っている様子。これが本当なのであれば、20年以上も放置されてきた日本人拉致問題を政治家の都合でいきなり蒸し返して完全に政治利用するという姿勢が本当に許されるのかどうか、大きな疑問を感じるところです。（『今市的視点　IMAICHI POV 今市的視点　IMAICHI POV 』今市太郎）

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支持率が下がったときのための北朝鮮拉致問題？

マイナカードの紐付け強硬・大失敗で、足元の岸田政権は坂道を転げ落ちるかのように支持率を下げる結果となっています。

普通ならば、内閣総辞職で政権交代すべき状況でしょう。それにも関らず岸田首相は、お盆明けに訪朝し、拉致被害者奪還を実現させることで一気に支持率回復を狙っている様子。

そして10月には「解散」を企てようとしているといった驚くべき報道が飛び出しています。

2002年の小泉政権時代に日朝首脳会談を実現させ、日本人拉致被害者5名の帰還に成功した田中均氏も、日朝会談が影で準備されていることをSNSで示唆していますので、実際に実施される可能性はかなり高いのかも知れません。

これが本当なのであれば、20年以上も放置されてきた日本人拉致問題を政治家の都合でいきなり蒸し返して完全に政治利用するという姿勢が本当に許されるのかどうか。大きな疑問を感じるところです。

統一教会とはつながったままの自民党政権

しかも20年前と足元の状況が大きく異なるのは、北朝鮮に相当な資金を提供してきたことが、すでに国内メディアでも明らかになっていることです。

このメルマガこのメルマガでも昨年にご紹介していますが、文藝春秋1月特別号で、アメリカ国防総省情報局（DIA）は統一教会が4,500億円もの巨額の資金を北朝鮮に送金していたとの情報を掴んでいたことが報じられており、統一教会と北朝鮮の関係は我々の想像をはるかに超えて親密であることが詳らかになりつつあります。

さらに岸田政権は米国の言われるがままに防衛費を倍増させ、その多くを米国からの武器購入に差し出しています。頻繁に本邦にICBMを発射してくる北朝鮮はその脅威の1つであることは間違いないものの、統一教会が日本人信者からカネを巻き上げて北朝鮮に送っている資金が開発費になっているという話を聞くと、実に理不尽な「負のスパイラル」を感じさせられます。

拉致被害者もその延長線上に起きている大問題であるとすると、このモヤモヤ感はまったく解消されません。

少なくとも自民党が統一教会と手を切り、国内でもこのカルト集団の解散命令を出すことが、岸田政権が北朝鮮問題に首を突っ込む最低限の条件であると思われます。

安倍元首相は北朝鮮と太いパイプを持つ統一教会を利用して拉致被害者の奪還を考えたこともあったようですが、現実にはそんな利用はまったくかなわず、逆に政治の世界に統一教会が侵入しきって手の付けられない状態が示現するに至っているのが現状です。

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