NTT法改定めぐり通信大手3社とNTTの論戦激化…通信網は誰のものか？双方の主張と株価への影響＝原彰宏

政府がNTT法の改正を検討しています。実は国が保有するNTT株を売却して、防衛費を捻出したいのだとか。この法改正をめぐって、楽天・ソフトバンク・KDDIの通信大手3社を巻き込み激しい論戦が繰り広げられています。（『 らぽーる・マガジン らぽーる・マガジン 』原彰宏）

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日本が保有するNTT株を売却可能に

政府による、NTT法改正提案。実は国が保有しているNTT株を売却できるように法案を改定したいようです。

なぜ、NTT株を売却するのか…。防衛費増大に、その費用を捻出するためだそうです。むむ。

※参考：（社説）ＮＴＴ法見直し　防衛財源論と切り離せ：朝日新聞デジタル（2023年〓月〓日配信）

記事には「NTT株見直しと防衛財源論とは切り離して考えろ」とあります。

さらに記事を紹介しますと、

NTT法見直しの議論が、自民党と政府、それぞれで進んでいる。きっかけは防衛費の大幅増額に伴う財源問題だ。政府によるNTTへの規制や株式保有のあり方を点検することは大事だが、NTT株を売って財源に充てることばかりが先に立てば議論がゆがみかねない。通信インフラの将来像を見据えた検討が求められる……とあります。

ごもっともです。

売れば5兆円！防衛費に充てられるが…

見直し論議を主導する自民党は、防衛費増額の財源探しの中で、政府に残るNTT株をすべて売れば5兆円規模になることに着目していました。

そういえば6月、防衛財源についての提言で「完全民営化の選択肢も含め、速やかに検討すべきだ」としていました。

政府は防衛費を2023年度からの5年間で、43兆円程度とすることを閣議決定しています。

2027年度には2022年度と比べ3兆7,000億円増額されることとなりますが、その財源をどうするかが大きな課題となっています。

こうした自民党の動きを受けて、総務省の審議会でも検討が始まったのです。

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