政治家が合法的にボロ儲け。無課税・匿名で資金を集める「政治資金パーティ」という醜悪なビジネスモデル＝今市太郎

本邦では、企業・労働組合・団体など特定の組織から、政党や政治団体への政治献金を制限する仕組みとして、1994年に「政党助成金」が交付されるようになりました。大きな政党は所属議員数と得票数で公金が割り振られるようになっており、昨年度の合計金額は315億3,600万円にのぼっています。最大政党の自民党は昨年度年間で159億1,011万円で、交付額の半額近くをせしめているわけです。それでも剛毅なカネ使いをされる国会議員の先生方にとってはそんな金額ではぜんぜん足りないようで、多くの政治家が独自に不足分を補う形で、派閥も政治家個人も「政治資金パーティ」の開催に躍起になっているのが足元の状況です。（『 今市的視点　IMAICHI POV 今市的視点　IMAICHI POV 』今市太郎）

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政治資金パーティという錬金術

政治家でもない閣議決定で「民間人」の太鼓判を押された安倍元首相の妻の昭恵氏が、まんまとその政治団体の資金2.1億円を無税で政治団体の後継者として相続していた驚きのスキームについては、 当メルマガ 当メルマガ の12月2日号でご紹介しました。

そして、この政治団体の収入として見逃すことのできない合法ビジネスモデルとなっているのが「政治資金パーティ」の存在です。

本邦では、企業・労働組合・団体など特定の組織から、政党や政治団体への政治献金を制限する仕組みとして、1994年に「政党助成金」が交付されるようになりました。

大きな政党は所属議員数と得票数で公金が割り振られるようになっており、昨年度の合計金額は315億3,600万円にのぼっています。最大政党の自民党は昨年度年間で159億1,011万円で、交付額の半額近くをせしめているわけです。

それでも剛毅なカネ使いをされる国会議員の先生方にとってはそんな金額ではぜんぜん足りないようで、多くの政治家が独自に不足分を補う形で、派閥も政治家個人もこのパーティの開催に躍起になっているのが足元の状況です。

やれば必ず儲かる高利益率の「挨拶だけ」で何も出ないパーティ

岸田首相も2022年には6回も政治資金パーティを開いています。

大臣規範では1回で1,000万円を超えるような大規模パーティの開催は自粛を求められていますが、国会でこれを野党から詰められた岸田首相は苦し紛れに法律上はパーティーに分類されるが、講師を招いての「勉強会」だと釈明しています。

この6回のパーティでは、ロクな飲食もさせず、ほぼ会場代の支払いだけで利益90％以上の収益を得ているわけですから、さすがの合法スキームで、岸田氏の場合も1億4,730万円もの資金を集めることに成功しています。

まあ勉強会なのか、何も飲み食いせずにとっとと帰らされる名ばかりのパーティなのかは知りませんが、当代の政治家にとってはこれは極めて重要な集金イベントであることは間違いない状況です。

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