政治家が合法的にボロ儲け。無課税・匿名で資金を集める「政治資金パーティ」という醜悪なビジネスモデル＝今市太郎

2023年12月5日ニュース

安倍派ではパーティを利用した券売キックバックモデルも開発

自民党の最大派閥である安倍派では、この政治資金パーティの開催を巡って販売に精を出す議員にはノルマを超えた分が帳簿上に出ないかたちでキックバックされていたことが判明。検察からも狙われる状況になっています。

1つの政治資金パーティに20万円の支払いをした者は氏名・住所などを収支報告書に記載しなければなりませんが、3万円程度ともなればほとんど支払者は匿名状態で、誰が支払ったのかはまったくわからないという……実に都合のいい仕組みとなっています。

実際に個別の政治資金収支報告書の記載内容では、収入の95％が匿名の状態に。誰から集めたものか不明で、しかも集まった資金は無税となるわけですから、政治家にとっては凄まじい錬金術のプロセスであることは間違いありません。

だからこそ匿名性抜群の集金能力の高い安倍派では、ノルマ越えの議員にはキャッシュバックプレゼントを行うことができたのでしょう。

しかし、外部からのタレコミか検察の独自捜査かはよくわかりませんが、どうも報告書記載収入と実収入に差があることを目ざとく見つけた輩の活躍で、安倍派は大きな危機に直面することになっているというわけです。

政治資金パーティはより厳密に規定・法制化されるべき行為

国会議員、とりわけ衆議院議員こそが国の法律をつくるローメーカーですから、自分たちに係るものについてはロクに法制化せず、ずるずるに甘いもののままにしておきたいとのは想像のつく話。

これが現実ですから、政党助成金など本当はとうの昔に廃止すべき仕組みです。しかも政治資金パーティが乱発される現状下で言うなら、いったい誰がその券を購入しているのか、1円単位から公表すべき状況にあることが見えてきます。

実際の収入がいくらあったのかもよくわからないなかで、それを利用して派閥の裏金作りの仕組みまで確立されてしまい、政治団体の長にもしものことがあれば政治的後継者と何の関係もない安倍元首相の政治資金いただきおばさんの昭恵夫人のような存在まで登場する始末では、日々の増税に苦しみ、少しでも収入・利益が出れば税務署に鬼のようにチェックされてグーの音も出ない下級国民はいたたまれないものがあります。

一度政治家になったら家業にしたいと思うこの劣悪な仕組み、なんとか早く改定して、国民の納得がいくものにしていただきたいものです。

しかし、あの岸田首相にそんなことを期待することこそ、間違いの始まりなのかもしれません。

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image by：首相官邸ホームページ

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『今市的視点　IMAICHI POV 今市的視点　IMAICHI POV 』（2023年11月25日号）より抜粋
※タイトル・見出しはMONEY VOICE編集部による

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