「手取りを増やす」は無理？政治家のために使われる税金…「取りやすい人から取る」政策を改める必要＝斎藤満

まずは漏れをなくす

マンションの管理費から管理会社に報酬を払うのは良いとしても、国民のために汗を流そうという政治家は本来営利団体とは区別され、最低限の報酬で国民に奉仕する立場です。

ところが、現実には「政治業」は儲かるとして、カネと権力を手にするために政治家になる輩が多いようで、政治家の懐を肥やすために多くの税金が使われています。

まずはこの資金を効率的かつ公正に使われるような制度設計が必要で、生業としての「政治家業」の余地を低下させ、手弁当でも国民に奉仕したいという人物を優先する政治社会にし、税金の「水漏れ」を抑制する必要があります。

政治家の数を減らすのではなく、政治活動をする資金コストを極力抑え、税金でなく、支援者からの寄付などで補填し、同時に支援者向けの便宜は禁止する構図です。

声の小さい人からではなく担税力のあるものからとる

そのうえで、労働者の賃金から減税した分やガソリン税を軽減した分の穴埋めが必要です。

現在は国民負担率が5割まで上昇してきたように、負担増にしても不満の声が小さい庶民からの負担に頼っています。このため、後期高齢者の医療費負担を増やし、低所得者も負担する社会保険料の引き上げを進め、税金にこっそり再エネ負担分や復興税などを付加しています。

またさらに声の小さい、子どもや孫世代に負担を負わせる国債の増発に傾斜しています。国債増発や財政赤字の何が悪いと、居直る政治家やお抱えエコノミストが少なくありません。国債は保有する国民にとっては資産になる、というエコノミストまでいます。

しかし、文句を言わない「取りやすい人」からとるのではなく、大きな利益を上げている企業や、資産所得などで潤う資産家、富裕層の税負担を相応に高めることで、弱者への減税分くらいは賄えます。

米国でもバフェット氏など富裕層が自ら税負担増を言い出しています。高所得者ほど税負担率が低い状況を正し、担税力の高い人や法人から、相応の税負担をしてもらうことで、税の穴埋めはできます。

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