目標台数を1,500万台に設定した理由としては、『Switch 2』の価格が初代より高いことや、生産能力、そして関税の影響などが考慮しているのかもしれません。特に、海外売上比率が約80%、その中でも米国が44%を占めているため、米国での販売にかかる関税は利益に数百億円規模の悪影響を及ぼすと見込まれており、これも販売計画に影響を与えていると考えられます。
一方で、初代『Switch』の販売推移を見ると、興味深い傾向が見て取れます。
初年度の1,500万台から始まり、その後数年間は右肩上がりに販売台数を伸ばしました。特に2021年度には2,800万台以上という驚異的な販売を記録していますが、これはコロナ禍によって多くの人が自宅で過ごす時間が増え、ゲーム機の需要が高まったことが大きな要因です。コロナ禍のピークを過ぎた現在は、販売台数は減少傾向にあります。
このグラフからわかるのは、必ずしも初年度が販売のピークではないということです。段階的にユーザーを増やし、特に発売後3年間は力強く成長しています。この経験を踏まえると、『Switch 2』も初年度の目標は控えめでも、その後伸びる可能性は考えられます。
任天堂の業績と安定性、そして潜むリスク
任天堂の業績は、ハードの成功と失敗の歴史をたどってきました。2006年に発売された『Wii』で大きく業績を伸ばしましたが、その後の『ニンテンドー3DS』や『Wii U』は、ある意味では失敗だったと言えるでしょう。そして、『Switch』が登場し、業績は再び大きく成長しました。
注目すべきは、コロナ禍によるピーク（2021年度、2022年度）を過ぎた後も、2023年度、2024年度と比較的高い水準で業績を維持できている点です。これは、ハードの単価が上がったことや、有機ELモデルのような派生モデルを投入して『Switch』を長く販売したこと、そして何よりソフト販売の安定性が要因として挙げられます。
任天堂は『マリオカート』や『ポケモン』、『スプラトゥーン』といった強力なIP（知的財産）を持っており、これらのシリーズの新作や追加コンテンツが継続的に売れ続けています。ダウンロード販売や追加コンテンツ販売など、昔と比べてソフトの売り方も多様化していることも、安定した収益に繋がっています。IP戦略としては、映画などのメディアミックスを通じて任天堂のキャラクターに触れる機会を増やし、それがゲームへの関心を高めるという流れを作ろうとしています。IP関連のモバイル売上は約5%と限定的ですが、あくまでゲーム販売を促進するための仕掛けという位置付けと考えられます。
しかし、過去の任天堂の歴史を見ると、懸念材料も見えてきます。特に、『Wii U』のように、前の世代機（Wii）のナンバリングタイトル的な立ち位置のハードが低迷した時期があるということです。『Switch 2』も、ある意味ではナンバリングハードのような位置付けであり、Switchユーザーがそのままスムーズに移行してくれるかが鍵となります。互換性については、『Switch 2』はSwitchのソフトがほとんど遊べるとの情報が出ており、『Wii U』や『3DS』も過去のソフトとの互換性がありました。
また、ゲーム市場全体の動向も無視できません。ゲーム業界全体の売上はモバイルゲームが大きく伸びており、家庭用ゲーム市場は任天堂の成功によって全体市場の大きさもある程度測られる側面があるものの、コロナ禍での爆発的な伸びが一服し、現在は安定あるいは微減傾向にあります。
年1日以上ゲームで遊んだ人の割合（出典：東洋経済）を見ても、全体としては若干減少しており、特にゲームの主要ユーザー層とされる15歳から20代の若者層で減少傾向が見られます。
これは、コロナ禍のような「家の中で遊ぶしかない」という状況がなくなったことで、他の娯楽に流れている可能性があることを示唆しています。
一方で、50代以上の層でゲームプレイ人口が増加傾向にあるという興味深いデータもあります。これは、かつてゲームをプレイしていた世代が年齢を重ね、時間やお金ができたことで再びゲームに回帰しているのかもしれません。この層の増加は、今後の市場を底堅く支える要因になる可能性も考えられます。
