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【質疑応答】辻・本郷ITコンサルティング株式会社(476A) 新規上場記者会見

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辻・本郷ITコンサルティング株式会社(476A)の東証スタンダード上場を記念した記者会見が行われ、代表取締役社長の黒仁田健氏と経営管理部マネージャーの伊藤仁志氏が記者からの質問に答えました。

辻・本郷ITコンサルティング株式会社

会社概要
社名:辻・本郷ITコンサルティング株式会社
設立:2012年5月
事業内容:各種業務コンサルティング、ソフトウェア販売導入支援やシステム開発等のDX支援およびSaaSと専門知識を基盤とした経理労務代行、専門人材供給等のオペレーションコンサルティング等

登壇者名

辻・本郷ITコンサルティング株式会社 代表取締役社長 黒仁田健 氏
辻・本郷ITコンサルティング株式会社 経営管理部マネージャー 伊藤仁志 氏

質疑応答:M&A戦略について

質問者:これまでもM&Aを実施されてきましたが、今後も実施していくのでしょうか? M&Aの頻度や戦略について考えをお聞かせください。

黒仁田健氏(以下、黒仁田氏):おっしゃるとおり、M&Aを活用しながら事業を成長させていきたいと思っています。現在、2つの軸でM&Aを考えています。

1点目は、現在展開しているコンサルティング事業とオペレーション事業についてです。これらの事業は人が財産ですので、優秀な専門人材を増やしていくという、採用の視点も含めたM&Aです。

もう1点が、機能面の拡張です。特に、サイバーセキュリティやAIといった領域に関するM&Aの案件があれば、積極的に実行して機能面を拡充していきたいと考えています。

質疑応答:初値の受け止めについて

質問者:初値の受け止めについておうかがいします。公開価格1,850円に対し、初値は61.1パーセント上回る2,980円となりましたが、この結果をどのように受け止めていらっしゃいますか?

黒仁田氏:期待を感じていただき、公開価格より高い水準になったことは、本当にありがたいことだと思っています。

ただ、着実に実績を出していくことが重要です。今日を境に、投資家のみなさまと積極的なコミュニケーションを取らせていただき、当社の事業をご理解いただきたいと考えています。

中堅・中小企業のDXは、非常にわかりづらいテーマだと思いますが、社会的な課題であるとも考えています。そのようなメッセージを投資家のみなさまにご理解いただくためにも、積極的なコミュニケーションを通じて企業価値を上げていきたいです。

質疑応答:資金調達の使途について

質問者:資金調達の使途について、ご説明をお願いします。

黒仁田氏:大きく2点あります。当社の経営課題でもありますが、やはり「人」、特に専門人材をより確保できる体制を整えるために、資金を使いたいと考えています。

また、現状のオフィスが非常に手狭ということもあり、採用戦略の一環として、働く環境を整える意味も含めてオフィス移転を計画しています。

質疑応答:士業との連携状況について

質問者:士業のネットワークについて、現在どの程度までカバーされていますか?

黒仁田氏:士業の中でも辻・本郷税理士法人は会計事務所として国内最大手と言われています。まずはグループ内での案件化や、その先にある中小企業からの課題創出に取り組んでいきます。前期から注力してきましたが、まだ十分ではありません。まずは足元にある辻・本郷グループの案件を、より多く創出していきたいと考えています。

その上で、他の会計事務所や社労士事務所などでも、同様のご相談ごとが多くありますので、連携を強化していきたいと考えています。現在は約60事務所と連携していますので、この数をさらに増やしていきたいです。

質疑応答:1社あたりのアップセルについて

質問者:案件を手掛ける際に、バックオフィス業務のコンサルティングから始めることが多いというお話でしたが、1社あたりのアップセルはどの程度なのでしょうか?

伊藤仁志氏:当社は顧客との接点が非常に長いビジネスモデルです。3期間というスパンで見ると、だいたい1社あたり3サービスほどのアップセルがあります。

質疑応答:士業向けプラットフォームサービス「with DX」について

質問者:士業向けプラットフォームサービス「with DX」は、すでに提供されているのでしょうか? 構想を詳しくお聞かせください。

黒仁田氏:現在開発中で、年明け以降にリリースを予定しています。現在、約60事務所との連携は契約ベースで行っていますが、それをもう少しシステム化し、プラットフォーム上で案件のお問い合わせや連携ができるようなものを、ベータ版として作っているところです。

士業の方が受けたご相談ごとを、このプラットフォームを通じて当社に連携できるというものです。将来的には、士業の方が必要とする機能も付け加えて、士業のためのプラットフォームにするという構想を持っています。

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