日本製紙、3Q営業利益前期比＋35.5％の大幅増　国内の価格修正や投資効果の発現、Opal社収益改善などが寄与

2026年2月6日に発表された、日本製紙株式会社2026年3月期第3四半期決算説明の内容を書き起こしでお伝えします。

2025年度 第3四半期決算 連結損益概要

的場宏充氏：日本製紙株式会社管理本部長の的場です。本日はよろしくお願いします。2025年度第3四半期の決算概要についてご説明します。

業績の概要です。紙・板紙事業で輸出市況悪化による減収がありましたが、生活関連事業では2024年度に稼働した日本製紙クレシア宮城工場の効果が全期間にわたり寄与し、ケミカル製品の販売も伸長しました。この結果、売上高は前年同期比で32億円増加し、8,895億円となっています。

損益については、Opalの収益改善や、日本ダイナウェーブパッケージング（NDP）で昨年実施した大規模メンテナンス休転の影響が解消されたことなどにより、主に海外事業で増益となりました。この結果、営業利益は前年同期比39億円増の150億円となっています。

特別損益については、2024年12月に発生した日本製紙八代工場のボイラートラブルに伴う復旧費用や、Opalの労働争議による操業停止損失を計上しましたが、政策保有株式の売却に伴う有価証券売却益や退職給付信託返還益を計上しました。この結果、経常利益は140億円、当期純利益は78億円となっています。

2025年度 第3四半期決算 セグメント別概要

セグメント別の売上高と営業利益は、スライドに記載のとおりです。売上高は生活関連事業とその他事業で増収となった一方、紙・板紙事業とエネルギー事業で減収となり、全体では前年同期比32億円増の8,895億円となりました。

営業利益は、紙・板紙事業、エネルギー事業、その他事業で減益となったものの、生活関連事業が海外事業を中心に増益となり、前年同期比39億円増の150億円となりました。詳細については、後ほどセグメント別業績のスライドでご説明します。

2025年度 第3四半期決算 増減要因内訳

増減要因の内訳は、スライドに記載のとおりです。

紙・板紙事業は前年同期比で70億円の減益となりました。数量・売価は輸出市況の悪化が影響し、22億円の減益となっています。原燃料価格は、古紙価格の高止まりによるマイナス影響があったものの、石炭などの燃料価格が安定して推移した結果、計9億円の増益となりました。コストダウン等については、労務費や物流費の上昇、日本製紙八代工場の原価改善悪化の影響で、計43億円の減益となっています。

生活関連事業は前年同期比111億円の増益となりました。国内事業は、パッケージにおける価格修正効果や、家庭紙・ヘルスケア・ケミカル分野での販売数量増加および価格修正効果により増益となっています。海外事業においてもOpalの収益改善や、前期に大規模メンテナンス休転を実施したNDPが平常操業に戻ったことにより、大幅な改善が見られました。

また、エネルギー事業が前年同期比で2億円の減益、木材・建材・土木建設関連事業は前年同期比で8億円の増益、その他事業は前年同期比で8億円の減益となっています。その他事業における8億円の減益は、セグメント間取引消去等による調整額が要因です。

2025年度 第3四半期決算 紙・板紙事業

セグメント別の業績をご説明します。紙・板紙事業について、国内事業では洋紙の輸出市況の悪化や国内の板紙需要が低調に推移したことなどにより、売上高が前年同期比で減収となりました。営業利益についても輸出市況の悪化や労務費・物流費の上昇などの影響を受けて減益となっています。

海外事業の十條サーマル（JTOy）は、欧州市場における感熱紙需要の低迷が続いており、前年同期比で減益となりました。この結果、紙・板紙事業は前年同期比で減収減益となっています。

なお、紙・板紙事業においては、第3四半期累計で2億円の営業損失を計上しましたが、第3四半期単独では営業黒字に転じています。

2025年度 第3四半期決算 生活関連事業

生活関連事業の業績についてご説明します。国内事業では、日本製紙クレシア宮城工場への投資効果が全期間を通じて寄与したことや、ケミカル事業の機能性フィルムがモバイル端末の買い替え需要などで堅調だったことなどにより、販売数量が増加しました。

一方、コスト面では、紙・板紙事業と同様に労務費や物流費の上昇が見られましたが、パッケージや家庭紙における価格修正効果が発現し、堅調に推移しました。この結果、国内事業は第3四半期累計で前年同期比増益に転じています。

海外事業は前年同期比で97億円の増益となりました。Opalは、メアリーベール工場の原単位改善や操業効率改善といった原価改善効果により、前年同期比で42億円の改善が見られています。主な内訳はスライドの表に記載されているとおりです。

北米のNDPは、前期に寒波による操業トラブルや大規模メンテナンス休転の影響がありましたが、その影響が解消され、販売数量が増加したことで前年同期比55億円の増益となりました。こちらも、主な内訳はスライドの表に記載されているとおりです。

2025年度 第3四半期決算 エネルギー事業

エネルギー事業は、メンテナンスによる休転日数の増加や石炭価格の下落に伴う販売電力価格の低下が影響し、減収減益となりました。

木材・建材・土木建設関連事業は、新設住宅着工件数が減少しましたが、燃料チップの取扱量増加などにより、増収増益となりました。

2025年度 業績予想 連結損益概要

2025年度の通期業績見通しについては、11月6日に公表した内容から変更はありません。

以上で、2025年度第3四半期決算概要のご説明を終了します。ありがとうございました。

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