2026年2月13日に発表された、ブリッジインターナショナルグループ株式会社2025年12月期決算説明の内容を書き起こしでお伝えします。
目次
吉田融正氏：ブリッジインターナショナルグループ株式会社代表取締役会長兼CEOの吉田融正です。本日は2025年12月期の決算説明を行います。よろしくお願いします。
本日は、当社ビジネスモデルの強みの振り返り、2025年12月期の決算実績、今年2026年12月期の決算見通し、そして株主還元方針という流れでご案内します。
ブリッジインターナショナルグループって何をしている会社？
当社、ブリッジインターナショナルグループについてご説明します。当社は、BtoB企業の売上成長の改革を支援する企業です。
具体的には、インサイドセールスアウトソーシング事業、プロセス・テクノロジー事業、研修事業という3つの事業を通じて、法人対法人の営業改革を支援しています。
3つの事業を通じてB2B企業の売上成長の改革を支援
インサイドセールスアウトソーシング事業は、当社の主力事業であり、全体の売上の半分以上を占めています。この事業はストックモデルのため、安定的な売上と利益の確保が可能です。この事業が当社の祖業となります。
次に、プロセス・テクノロジー事業です。この事業は生成AIを活用して営業・マーケティングの領域に応用し、前述のお客さまの成長改革を支援することを目的としています。
最後に、研修事業です。いくら仕組みやツールが整備されていても、人材が育たなければ改革は成功しません。そこで当社では、お客さまの人材育成を支援するための研修事業を行っています。
これら3つの事業を通じて、前述の改革を支援することが当社グループの基本的な取り組みです。
インサイドセールス（Inside Sales）とは
主力のインサイドセールスアウトソーシング事業は、基本的に大手のお客さまが中心であり、スライドの図にもあるように、プロセスを分業するという考え方に基づいて運営されています。
この事業では、見込客の発掘、関係構築、見込客の醸成を行い、「これで検討を開始しよう」という段階まで進めます。プロセスには、メールや電話などさまざまなチャネルを活用しながら、お客さまと関係を構築し営業活動を実施することが含まれます。これが、当社の守備範囲となります。
その結果、クライアントの営業チームには、過去のすべての履歴データを提供することで、営業活動をシームレスに提案やクロージングの段階へと進めていただけます。このように分業を行い、生産性を向上させ、売上拡大を支援するという事業モデルです。
後ほどの説明でも触れますが、当社の売上高上位10社の年間平均売上は2億5,000万円以上であり、これら上位10社が全体の売上高の約6割弱を占めています。
また、営業をご支援する事業であるため、結果が伴わなければ継続は難しいのですが、上位10社の契約継続年数が平均で9年を超えており、このビジネスが非常に安定していることが特徴となっています。
インサイドセールスアウトソーシングサービスの特長
モデルについては、最初に小さく売りながら徐々に大きく育てていく手法を、これまで繰り返してきました。その結果、スライド右側にあるとおり、トップ10にはグローバルの大手IT企業、国内の通信キャリアが名を連ねています。
最近では金融機関が非常に積極的にインサイドセールスを活用し始めています。早くもトップ10に大手金融機関が入るなど、実績を積み重ねている事業です。
BRIDGEグループの強み
ブリッジインターナショナルグループは、インサイドセールスアウトソーシング事業、プロセス・テクノロジー事業、研修事業を組み合わせてシナジーを創出し、強固な顧客基盤を形成するとともに、その基盤を活用してアップセルおよびクロスセルを展開する事業モデルを持つグループです。
2025/12期 連結決算ハイライト
2025年12月期の決算実績についてご説明します。まず、売上高は前期比99.4パーセントとなりました。
これは、2年前にM&Aで取得したトータルサポートという会社を昨年9月末までに売却した影響があります。この理由については後ほどご説明しますが、これにより前年比で若干マイナスとなっています。
営業利益です。トータルサポート売却の影響に加え、昨年10月1日からグループとしてホールディングス化へ移行した際に、一時的に約1億円の費用が発生しました。この影響を受け、前期比では92パーセント弱という結果でした。
経常利益は、トータルサポートの保険返戻金約5,000万円が昨年計上されていたため、この影響も加味すると、前期比でさらに減少している状況です。
当期純利益は、前期比80パーセント強で着地しました。この中には、トータルサポート売却に伴う減損損失2,000万円と、ホールディングス化に伴い不要な資産を処分する過程で計上した約4,000万円弱が含まれています。
2025/12期 売上・営業利益 YoY増減分析
売上は、前期比で5,000万円強の減少となっています。スライド左のグラフをご覧のとおり、トータルサポートの第4四半期分として3億円弱が計上されていたことが、前期比のマイナス要因として影響しています。
営業利益は、冒頭でお話ししたとおり、ホールディングス化に伴うさまざまな費用が約1億円かかったことが、一番のマイナス要因となっています。
営業利益は、トータルサポートに関連するさまざまな処理による増減の結果として、8,000万円弱の減益となりました。
トータルサポート（株）の株式譲渡について
今話題に挙げたトータルサポートですが、2024年2月に連結対象としました。同社の事業はネットワークソリューションを中心に展開していましたが、成長は予想以上に伸びが鈍化し、期待したほどの成果が得られませんでした。
一方で、生成AI市場の影響度や当社におけるビジネスチャンスが非常に拡大してきたため、短期間ではありましたが英断して売却することを決定しました。その資源をAIの成長領域にシフトさせるべきだという経営判断によるものです。
2025/12期 セグメント別業績
セグメント別に振り返ります。先ほどホールディングス化に伴う費用として1億円ほど計上したとお伝えしましたが、そのうち約8,500万円が、当社の主力事業であるインサイドセールスアウトソーシング事業における費用となり、最も大きな影響を受けています。これにより、売上は前期比で増加したものの、利益は若干の減少となっています。
次に、プロセス・テクノロジー事業です。この事業には、前述のトータルサポートが含まれています。第4四半期の減少分の影響で、売上は前期比で90パーセントを下回る結果となっています。ただし、トータルサポートを除くその他の事業で利益改善が急速に進み、9,200万円を確保することができています。
最後に研修事業です。この事業では、新人研修が順調に伸びており、その影響で売上は前期比4パーセント増加しています。一方で、ホールディングス化に伴う各種資産処理の一環として、約2,400万円の不要ソフトウェアの費用化を実施し、来期への準備を進める処理を行いました。結果として、このかたちに着地しています。
インサイドセールスアウトソーシング事業
インサイドセールスアウトソーシング事業をさらに詳しくご説明します。売上は若干成長しているものの、利益は前期比83パーセントとなっています。これは、当事業の方向性を大型の金融機関およびIT企業に戦略的に大幅シフトしたことが、昨年後半以降の主な要因です。
これは後ほど触れますが、マネージャーの下に複数のインサイドセールス担当者が配置されて事業を展開しています。この際、全体の質はマネージャーの質に大きく左右されます。しかし、マネージャーの人数の確保が次第に難しくなる傾向が出てきています。
1つの大規模なプロジェクトを獲得することで、1人のマネージャーが多くのインサイドセールス担当者を管理し、結果として収益性が向上しています。これまでは3人規模を4人に、2人規模を3人に増やすような小規模事業を積み重ねてきた部分もありました。
しかし、そのような方法ではマネージャーの人数が不足することも懸念されるため、大規模プロジェクトへのシフトを進めていこうと考えています。
また、需要が非常に強い顧客であることから、それに伴う対応には若干時間を要しますが、大口顧客を対象とする場合、年間の売上イメージは約1億円規模となります。
一方で、小規模な案件は約3,000万円です。それを3つ行うよりも、大規模プロジェクトを1つ進めることで、管理人数を減らしながら将来を見据え、収益性を高めていく方針です。
こうしたシフトにより、インサイドセールスアウトソーシング事業は、昨年から今年にかけて大きく変化しています。
さらに、新たな取り組みとして、現在はAI活用に力を入れています。これまで人手で対応していた業務をAIに代替させることで、生産性向上を目指した事業を展開しています。
プロセス・テクノロジー事業
プロセス・テクノロジー事業です。この事業においてもトータルサポート譲渡による影響がありました。しかし、それ以外の事業においては収益性が大きく改善しています。今後の課題として安定した成長に向けた営業体制の強化が求められますが、この事業は非常にすっきりとしたかたちに整理しました。
研修事業
研修事業です。新人研修が売上割合の半分を占めるため、スライドのグラフのように第2四半期（4月から6月）にややシーズナリティが出る傾向があります。ただし、年間を通じては前期比4パーセントの成長となりました。
Webサイトのリニューアルなどを非常に盛んに行っており、お客さまからの問い合わせも増加している事業です。
事業モデルの最適化に向けて
2026年12月期の決算見通しをご案内します。各事業モデルを、マーケットの変化に応じて少しずつ修正しています。
1つ目は、先ほどご案内したインサイドセールスアウトソーシング事業です。この事業では、大手のITおよび金融にリソースを特化しており、大きなビジネスが現在かなり仕掛かってきています。
また、AIの導入により生産性を上げるとともに、サービスの品質向上を目指し、この事業のさらなる拡大に取り組む計画です。
プロセス・テクノロジー事業は、「Salesforce」という高成長のCRMソフトウェアを軸にビジネスを展開しており、さらにこの「Salesforce」ビジネスへの注力を強化していく方針です。
また、インサイドセールスアウトソーシング事業と同様に、AI系のオファリング、すなわちパッケージ化したサービスをデザインし、お客さまにわかりやすく提供します。AIテクノロジーを活用し、営業およびマーケティングの事業を支援する方向へさらにシフトしていく計画です。
研修事業は、新人研修が主力を占めており、非常に高い評価をいただいています。この分野をさらに伸ばすとともに、第2の柱として、PM（プロジェクトマネジメント）や営業系の研修分野を強化します。これについては後ほどご案内します。
また、価格転嫁を図ることで収益性を向上させる計画です。この4月から一部値上げを実施する予定で、これにより収益性改善も同時に進めていきます。
2026/12期 連結損益 計画
2026年12月期の業績見通しです。今年もレンジを設定しており、売上高は82億円から92億円弱を見込んでいます。
スライド右側に記載のとおり、この成長は通常ベースでは下限が96.8パーセント、上限が7パーセントの成長率となります。トータルサポート分を含まない前提で前年同期比を算出すると、6.2パーセントから17.4パーセントと、大幅な2桁成長を目指すことになります。
また、トータルサポートを除いた場合、営業利益は上限で25.8パーセント、下限でも13.8パーセントの成長を見込んでおり、大幅な増益を目指します。経常利益および当期純利益は、スライドをご覧ください。
配当予想としては、昨年度は85円でしたが、今年は増配となる95円を予定しています。11.8パーセントの成長率で株主還元をさらに強化していきます。
2026/12期 連結 四半期別 売上計画について
今年の計画を売上の観点から示しています。上段の帯グラフが今年の計画で、4つの区切りが第1四半期から第4四半期を示しています。下段の帯グラフは昨年の実績で、同様に四半期ごとに比較ができるようになっています。
今年の売上は、第1四半期（1月から3月）はほぼ伸びない計画となっています。これは、先ほどご案内したように、インサイドセールスアウトソーシング事業で、1顧客の拡大化を昨年から重点的に進めていることが背景にあります。特に規模が大きな案件になると、成約までに時間を要するため、この第1四半期に影響が出る見込みです。
第2四半期から第4四半期にかけては、第2四半期が前期比10パーセント成長、第3四半期が前期比17パーセント成長、第4四半期が前期比18パーセント成長を見込んでいます。これは、ストックとして積み上がった結果が徐々に反映されるという構図で、このような成長を計画しています。
2026/12期 連結 四半期別 営業利益計画について
利益に関してです。特にインサイドセールスアウトソーシング事業の社員のリテンションやモチベーション向上を目的に、昨年と比較して大幅な昇給を第1四半期からスタートさせたことが影響しています。
また、大規模プロジェクトに伴い、多くの人員を必要とするため、第1四半期には採用を急増させ、採用費用が莫大にかかります。その結果、第1四半期の利益は、スライドに記載のとおり、前期比約半分の水準で計画しています。
第2四半期・第3四半期・第4四半期では、利益水準を引き上げ、第2四半期から利益を確保していく方針で計画を進めています。
なお、昨年はホールディングス化に1億円ほどの費用がかかりましたが、今年はそうした一時的な費用がなくなるため、下期においては安定的な利益を確保できると見込んでいます。このような見立てを基に、思い切った計画を立てました。
2026/12期 事業セグメント別 業績目標
業績目標としては、インサイドセールスアウトソーシング事業は利益率19パーセント、プロセス・テクノロジー事業は利益率17パーセント、研修事業は利益率13パーセントと、大幅な増収を目指して取り組んでいきたいと考えています。
2026/12期 セグメント別売上・利益計画
2026年12月期のセグメント別の見通しです。インサイドセールスアウトソーシング事業は、昨年の売上高46億円から、下限で49億円、上限で54億円と、前期比6.1パーセントから17.3パーセントの成長を目指しています。
セグメント利益は、昨年と同様にホールディングス化を考慮した上で、営業利益は5億6,200万円から下限で9億2,800万円、上限では10億円を超える目標を設定しています。
セグメント利益率は、昨年が12パーセントで、今年も同様に12パーセントを見込んでいます。また、新しい計算方法に基づくセグメント利益率は18.9パーセントとなります。全体的に昨年と比較してセグメント利益率は同様で、金額面においては先ほどの成長を見込んでいます。
次に、プロセス・テクノロジー事業です。売上高レンジは、TSを含まない状態で比較すると、8億5,500万円から9億4,500万円を目指しています。昨年のTSを含まない状態の売上高は7億9,500万円だったため、前期比で7.5パーセントから18.8パーセントの成長を目指しています。
セグメント利益は、TSを含まない状態の昨年の実績が7,600万円であるのに対し、今年は下限で1億4,700万円、上限で1億6,200万円を計画しています。TSを含まない状態での前期比は93.4パーセントから倍以上と、大幅な利益成長を確保する計画を立てています。
研修事業は、売上高のレンジとして、前期比5.4パーセントから16.5パーセントの成長を確保する予定です。
利益は、昨年の実績2億6,400万円に対し、今年は3億2,600万円から3億6,100万円の間で、前期比23.4パーセントから36.7パーセントの高成長を見込んでいます。
【再掲】インサイドセールスアウトソーシングサービスの特長
インサイドセールスアウトソーシング事業は、先ほど述べたとおり、ストック型のビジネスです。今年は、IT企業や金融機関に対して、しっかりとした事業展開を進めていく予定です。
インサイドセールスアウトソーシング事業 成長方針-1
セグメントについては、外資系IT企業が引き続き大きな割合を占めています。さらに、国内の大手IT企業や通信企業に加え、今年は金融機関を収益性の高い顧客層として位置づけています。
金融機関の状況ですが、現在金利が上昇してきたことにより、過去に金利が低迷していた時期に営業部隊を大幅に縮小した企業が、金利市場の変化によって急速にビジネスチャンスを拡大させています。
一方で、営業人員が不足するという構造的な問題を抱えており、非常に高い需要が生じています。こうした状況を背景に、当社としてはこの分野を大きく取り込むことを目指しています。
また、先ほど「マネージャー」と表現しましたが、1人のスーパーバイザーが多くのプロジェクトを支える体制となっています。加えて、AIの活用によりサポート体制が強化され、収益性および拡張性の高いプロジェクトへの全面的なシフトを目指す事業展開を進めています。
インサイドセールスアウトソーシング事業 成長方針-2
AIの活用により生産性や付加価値を向上させるため、今年は大規模な投資を進めています。その成果として、少しずつ現実的なリリースを開始しています。
付加価値を付けるという意味で差別化を図るために、エンドユーザーとの友好的な会話をAIが推奨したりリコメンドしたりするほか、さまざまな用語集やFAQをシステム的に連携して使いやすい環境を整え、ナレッジを資産化し、共有していこうと考えています。
これにより付加価値を高め、競争力を向上させるとともに、お客さまの継続率をさらに高めます。そして、価格の向上も実現するというかたちで、テクノロジーを最大限に活用していく方針です。
一方、生産性を上げるという側面でも、AIの活用は不可欠です。さまざまなコール業務を自動化することや、これまでマネジメントが力仕事で行っていた分析をAIに任せるなどの側面で有効活用することを目指しています。
この2本立てでAI・テクノロジーへの投資を今年は強化し、インサイドセールスアウトソーシング事業をさらに強化する取り組みを行っています。
プロセス・テクノロジー事業 成長方針-1
プロセス・テクノロジー事業です。「Salesforce」ビジネスを基盤とし、半数以上のビジネスをこの領域で展開しています。
さらに、新規成長領域としては、当社がインサイドセールスアウトソーシング事業で注力しているマーケティング、インサイドセールス、フィールドセールス、カスタマーサクセスという各プロセスを分解して考えています。
それぞれのプロセスにおいて、AIを活用したオファリングパッケージモデルを開発し、お客さまにとって理解しやすく、導入しやすく、成果を出しやすいかたちで提供しています。
特に今年の前半は、インサイドセールスアウトソーシング事業において、このようなオファリングモデルを積極的に展開しようとしています。
また、インサイドセールスアウトソーシング事業以外の分野では、内製で対応されているお客さまや、他のベンダーを利用されているお客さまをターゲットに、当社が提供するテクノロジーを新規成長領域として位置づけ、今年は積極的に投資を行いながら事業を進めていく予定です。
マーケティング分野では、メールの自動送信や、お客さまの状況に応じた自動送信の仕組みを導入するなど、効率的な業務の実現に向けた取り組みを進めています。
営業領域では、日本の営業担当者が不得意な部分である日報をシステムに登録する作業を、自動的に登録する仕組みを導入するなど、営業マーケティング領域でテクノロジーを活用し、オファリングというかたちでお客さまにわかりやすく提供し、売上成長の支援を行うモデルを展開したいと考えています。
「Salesforce」は、創業以来継続的にパートナーとして携わってきた領域です。基盤の領域という意味では、取引のあるお客さまや構築あるいは運用中のお客さまは、スライドに記載のとおり幅広い顧客基盤となっています。
この基盤を活用し、さらにこうした事業を展開していくことで、「Salesforce」の事業も拡大を目指したいと考えています。
研修事業の特徴
研修事業は、新人研修が売上の約半分を占め、オーダーメイド研修が23パーセントとなっています。公開研修は、すでに半年分の研修を発表しており、各研修に個別に参加いただける形式です。これら3つを軸に事業を展開しています。
新人研修は売上の半分を占める主力事業であり、非常に手厚い研修内容が特徴です。過去には大手企業のお客さまにも多く受講いただいており、クラス担当のマネージャーを研修ごとにアサインするなど、効率重視ではなく手厚いサポートを提供することで高く評価されています。
このような姿勢に共感いただける大手企業からの支持を受けており、新人研修は引き続き堅調な伸びを期待しています。
一方で、オーダーメイド研修に関しては、これまでの人事部主導から現場の事業部主導へと研修のオーナーシップが移りつつあります。そのような中で、内容を絞り込み、しっかりとしたオーダーメイド研修を推進していく方針です。
具体的には、プロジェクトマネジメント研修やプロセスごとの営業研修を中心に、当社の強みを活かしてさらに強化していきたいと考えています。
公開研修は、多数の研修コースを展開しており、内容を充実させながら事業拡大を目指しています。
研修事業 成長方針
先ほど述べたオーダーメイド研修をさらに掘り下げると、PM研修（プロジェクトマネジメント研修）は、このスライドにあるように、官公庁や製造業向けを中心に展開しています。もともとアイ・ラーニングは、日本IBMの研修事業会社から独立し、縁があって当社の傘下に入りました。
この日本IBMのプロジェクトマネジメント研修は、歴史的にも非常に高く評価されており、『PMBOK』というマネジメント研修のノウハウが蓄積されています。このため、当社はこれらのノウハウを活用し、実績のあるPM研修を継続的に拡大していきたいと考えています。
市場環境としては、DX（デジタルトランスフォーメーション）やVUCA（変動性、不確実性、複雑性、曖昧性）の進む予測困難な時代となっていることから、PMスキルを向上させたいというお客さまの志向は非常に高まっています。このような実績のある強い領域で、さらなる成長を目指していきたいと思っています。
営業研修では、インサイドセールスに特化したアウトソーシング事業や、マーケティング・営業・カスタマーサクセスといった各プロセスで非常に強い実績を持つ研修があります。そのため、こうした研修に対するエンドユーザー側の要望も高まっています。
これらの状況を踏まえ、お客さまの要望が強い分野をさらに強化し、PM研修と並行して営業関連研修も柱として位置づけていきます。この2つの柱を中心に据え、現在の売上比率23パーセントをさらに拡大することで、事業の成長を加速させていきたいと考えています。
株主還元施策の強化
配当方針をご説明します。配当性向は今年、50パーセント以上を維持する方針を立てています。その結果、当期の見込みでは、50パーセント以上を確保することで、通期の配当金は85円から95円に増配する計画です。
インサイドセールスアウトソーシング事業を含むストックモデルの高収益性が安定的なキャッシュフローをもたらしており、そのキャッシュを成長領域に振り向けるとともに、株主還元をさらに強化する方針です。今年は85円から95円への増配を予定し、事業展開を進めていきます。
この先はAppendixとして会社概要や事業概要を別途資料にまとめていますので、そちらもあわせてご覧ください。
以上、2025年12月期の決算報告および2026年12月期の事業計画についてご説明しました。長時間にわたりご清聴いただき、誠にありがとうございました。引き続きご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
質疑応答（要旨）1
Q：連結売上は前期比99.4パーセント、営業利益は同91.9パーセントだが、今期の総括を教えてください。
A：連結売上高については、2025年10月31日に子会社のトータルサポート株式会社の株式譲渡を決定し、第4四半期は連結対象から除いた影響で、前期比99.4パーセントの着地となりました。トータルサポートを除いた各事業においては、安定的な売上成長を実現しています。
利益面では、2025年10月1日付で当グループが持株会社体制へ移行したことに伴い、体制整備に関連する各種業務委託費の増加に加え、社会保険料の計上時期見直し、システム・ライセンス費の増加が発生しました。
また、今後の収益性向上を目的とした不要資産の整理（費用化）も実施したことから、前期比91.9パーセントの結果となりました。なお、持株会社体制の移行に伴う費用の多くは一時的なものであり、2026年12月期への影響は軽微であると見込んでいます。
質疑応答（要旨）2
Q：インサイドセールスアウトソーシング事業は売上が前年同期比102.3パーセント、セグメント利益が同83.4パーセントと成長が鈍化しているイメージだが、実際の状況を教えてください。
A：第4四半期以降、中長期的な収益基盤の拡大を目的として、大手IT・金融業界等の大型案件の獲得へ重点的にシフトしました。これら大型案件の受注に向けた営業活動および立ち上げに想定以上の期間を要したことから、当連結会計年度の収益計上が予想を下回る結果となりました。
セグメント利益は、持株会社体制への移行に伴う費用負担増に加え、管理部門強化や社員のリテンション施策による特別賞与を支給したことから、前期比83.4パーセントとなりました。これらの費用は、2026年以降の再成長に向けた一時的な基盤整備および人的資本投資と位置づけており、期初計画の範囲内です。
質疑応答（要旨）3
Q：インサイドセールスアウトソーシング事業は労働集約型のビジネスのため、人手不足、インフレへの対応が重要かと思いますが、対応はいかがですか？
A：クライアント企業においても人手不足の影響が継続しており、アウトソーシングの需要は引き続き拡大しています。そのような環境下で、当社は、より効率的に収益性を高めるために、大手IT・金融業界等の大型案件獲得へ重点シフトすることを決めました。
また、一人のSV（スーパーバイザー）が複数の案件を並行して管理していた体制を見直し、大規模案件を担当する体制とすることで、早期の立ち上げおよび拡大を図り、生産性向上を目指します。
また、インサイドセールス活動において、AIをはじめとするテクノロジーを実装し、高付加価値化と業務効率化を両立させることで、一人当たり生産性の向上を推し進めていきます。
質疑応答（要旨）4
Q：プロセス・テクノロジー事業のコンサルティング＆システムソリューションの収益率が大幅に改善しているが、その要因を教えてください。
A：既存サービスであるSalesforceを中心としたCRMの開発において適切な人材配置を行い稼働率の適性化を図りました。その結果、外注費を大幅に抑制することができ、収益性の改善につながりました。
今後は、Salesforceビジネスの収益基盤をさらに強化し、成長領域と掲げているAIを活用した売上成長支援のサービス拡大に注力できるよう、より一層体制を整えていきます。
質疑応答（要旨）5
Q：持株会社体制への移行に伴う費用1億円の内訳を教えてください
A：持株会社体制移行にかかった費用は、主に、業務委託費4,500万円、社会保険料の計上時期見直しによる費用3,300万円、各種ライセンスや保守料1,200万円、その他500万円です。
業務委託費については、会社分割に際して弁護士、司法書士、会計事務所へ支払った各種委託料が主な内容です。
各種ライセンスや保守料は、会社分割に伴い各会社で新しいシステムの利用開始に伴う増加分であり、その他の費用は、体制変更に伴う挨拶状、名刺、印鑑、などの消耗品費が中心となっています。
これらの費用の多くは一時的なものであり、2026年12月期への影響は軽微であると見込んでいます。
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