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日経平均は反発、買い先行も上値の重い展開

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 日経平均は反発。262.58円高の54013.73円(出来高概算10億4815万株)で前場の取引を終えている。

 16日の米国株式市場は反発。ダウ平均は387.94ドル高の46946.41ドル、ナスダックは268.82ポイント高の22374.18で取引を終了した。アラブ首長国連邦(UAE)の主要港の再開に加え、トランプ政権がホルムズ海峡の燃料輸送を支援するため各国に協力要請したことなどを受け段階的な流通再開期待に原油価格の下落で安心感が広がり、寄り付き後、上昇。金利の低下も手伝ったほか、半導体のエヌビディアのイベントへの期待が相場を支援した。終日堅調に推移し、終盤にかけイランとトランプ政権の直接的接触が報じられ、上げ幅を拡大した。

 米株式市場の動向を横目に、本日の日経平均は535.11円高の54286.26円と反発して取引を開始した。朝方に買い先行となったが、次第に上げ幅を縮小して上値の重い展開となった。昨日の米株式市場で主要指数が上昇したことが東京市場の株価の支えとなった。また、日経平均は昨日までの3日続落で1200円を超す下げとなったことから、押し目待ちや自律反発狙いの買いが入りやすかった。さらに、19日に日米首脳会談を控え、「日米政府による戦略的投資イニシアティブ」への期待感などが高まりやすかった。

 個別では、中外薬<4519>、第一三共<4568>、三井物<8031>、三菱商<8058>、伊藤忠<8001>、豊田通商<8015>、イビデン<4062>、TDK<6762>、村田製<6981>など電子部品株や、ファナック<6954>、ダイキン<6367>、KDDI<9433>、リクルートHD<6098>、ファーストリテ<9983>、東エレク<8035>などの銘柄が上昇。

 一方、アドバンテ<6857>、レーザーテック<6920>、ディスコ<6146>、ソフトバンクG<9984>、ソニーG<6758>、フジクラ<5803>、住友電<5802>、古河電<5801>、任天堂<7974>、ネクソン<3659>、コナミG<9766>、バンナムHD<7832>、コマツ<6301>、キヤノン<7751>、トレンド<4704>などの銘柄が下落。

 業種別では、海運業、鉱業、卸売業などが上昇した一方で、非鉄金属、その他製品、情報・通信業の3業種のみが下落した。

 後場の日経平均株価は、上げ幅を維持しつつももみ合いの展開が見込まれる。引き続き中東情勢や原油価格の先行き不透明感が意識され、株価の重しとなっている。また、日米首脳会談でトランプ米大統領から「無理難題」を押し付けられるのではないかとの警戒感も投資家心理を慎重にさせている。今週は米連邦公開市場委員会(FOMC)、日銀金融政策決定会合、欧州中央銀行(ECB)理事会が開催される中銀ウイークとなることから、これらの結果を見極めたいとして積極的な買いを見送る向きもあるか。後場も引き続き外部環境に大きな変化がなければ、為替動向や先物主導の需給が相場を左右するとみられる。
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