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不動産バブル延命で自滅する中国、弾けそうで弾けない経済の実態とは?=石平

不動産バブルが長引けば長引くほど、中国経済は大打撃を受ける

2016年、中国全国の金融機関から企業や個人に貸し出された新規融資の総額は12.65兆元(約200兆円)であるが、そのうち、個人向け不動産ローンへの貸し出しは5.68兆元で全体の45%にも上っている。当然、どの産業分野に対する融資よりも圧倒的に高い数字である。

つまり今の中国では、銀行の融資という産業の発展にとって最も重要な資源が産業にではなく、個人の不動産購入に集中的に費やされているのだ。

そのことは逆に、本来なら国民経済の基幹であるもろもろの産業に対する金融支援が徹底的に細くなっていることを意味する。しかも、産業部門への銀行融資の大半は、政府が守らなければならない伝統的国有大企業に集中しているから、経済の活力となるべき民間企業や経済の未来を担うべき新興産業には新規融資がほとんど流れていかない

不動産業や不動産市場への銀行融資の集中は結局、中国の産業全体をダメにし中国経済発展の未来を奪うこととなっているのだ。上述の経済学者たちが語る「不動産による中国経済人質論」の真意はまさにここにある。

Next: 「毒薬」を飲み続けるしかない中国経済の緩慢な自殺

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