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「超反日」新大統領誕生で日本と国交断絶も?韓国大統領選きょう投票へ

超反日政策へと舵を切り「赤化」する韓国

仮にムン・ジェイン氏が韓国の次の大統領となれば、それは北朝鮮の傀儡となり、超反日政策に舵を切るということだ。太陽政策の復活はもちろんのこと、北朝鮮に強い対応をできないのはほぼ確実。これは盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時代、北朝鮮の担当がムン・ジェイン氏だったことで予想できることだ。そしてもう1つ、日韓慰安婦合意の無効を宣言するのは序の口で、超反日政策に動くと思われる。

さらに、THAAD配備も中止にする恐れがある。最近、トランプ大統領が韓国に「THAAD配備設置費用の10億ドルを支払え」と述べたことに対して、韓国政府が拒否したという興味深いニュースがある。つまり、色々な政策を含めてこれらをまとめると「赤化」である。

また、日本との関係は確実に悪化するだろう。日本が日韓慰安婦合意の再交渉に応じるかというと、それはない。一度、決まった国際間の合意である。しかも、最終的、不可逆的解決という文言まである。日本が交渉に応じる理由はない

仮に韓国側が一方的に破棄をすれば、それは外交上の大問題となる。日本大使の召還や、さらに一歩進んで「準断交」ぐらいまで突き進むのではないだろうか(残念ながら断交まで行かないだろう)。また、これはあくまでも私の願望に近いが、今後の韓国との交渉や経済的な交流はほとんどストップするだろう。そして、日韓通貨スワップ協定の交渉などは、今後一切ないということである。実際、韓国との関係悪化は確実なので、韓国を支援するようなことは安倍政権時代にはないだろう。

何はともあれ、5月9日に韓国の新しい大統領が誕生する。それが「最期」の大統領になるのかは、韓国の選択次第ということだ。
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※本記事は、『2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)』2017年5月7日号の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

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2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)』(2017年5月7日号)より一部抜粋・再構成
※太字はMONEY VOICE編集部による

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