生き残りをかけて何でもやるヤクザ。なぜ日本警察は沈黙?
貴金属取引の専門家によれば、「日本の地下組織“ヤクザ”が新たな収入源を求めて、より実入りの良い新しい犯罪ビジネスに移っているに過ぎない。こんなものは氷山の一角に過ぎない」とのこと。
こうした一連の「金塊」強奪事件について、警察庁の組織犯罪担当者は多くを語りたがらないようです。さらに、日本の捜査当局は、韓国、中国本土、台湾、香港に地理的に近い九州が、明らかに日本で増大している金密輸ビジネスの拠点となっているにもかかわらず、これについて徹底的に沈黙を守っています。
暴対法で「みかじめ料」や「恐喝」では稼げなくなった
『Tokyo Vice』の著者で、日本の「ヤクザの地下経済」に詳しい、ジェイク・エーデルスタイン(Jake Adelstein)は、「金の強奪と密輸犯罪が急激に増加しているのは、日本のヤクザが新たな資金源を金(ゴールド)の非合法な取引に求めるようになったからだ」と言っています。
5年前に、「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(通称:暴対法)」に、「特定危険指定暴力団」「特定抗争指定暴力団」を指定するなどの対策が盛り込まれてから、ゆすり、恐喝、みかじめ料といった、過去何十年もの間、ヤクザの生計を支えてきた伝統的な収入源に対する取締りがいっそう強化されて以来、日本の暴力団は、生き残りのために何でもやってきました。
西日本、特に九州の暴力団は、金(ゴールド)の非合法取引に、その活路を見出そうとしているのです。
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