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円高材料の米為替報告書を消化する展開に/決算前の下方修正も要注意=馬渕治好

先週の日経平均株価は一時17,000円台に達し、米ドル円相場も104円半ばを超えることがありました。ただし米国株価の下振れなどにより、日経平均株価は再度17,000円を割れ、米ドル円相場もたびたび円高方向に押し戻されました。こうした株価や米ドル円相場の下振れを引き起こした材料として、米企業アルコアの決算の不振や、中国貿易統計の内容などが、挙げられています。(『馬渕治好の週刊「世界経済・市場花だより」』)

※本記事は有料メルマガ『馬渕治好の週刊「世界経済・市場花だより」』2016年10月16日号の抜粋です。毎週いち早く馬渕氏の解説をご覧いただくには、今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

先週の振り返りと今週(10/17~10/21)の注目ポイント

過ぎし花~先週(10/10~10/14)の世界経済・市場を振り返って

市場波乱の要因は、アルコアの決算と中国貿易統計だと言われてはいるが

(まとめ)
当メールマガジンでは、短期的には一旦内外株安・円高に振れる、と主張してきましたが、先週は見通しに反し、日経平均株価は一時17,000円台に達し、米ドル円相場も104円半ばを超えることがありました。ただし米国株価の下振れなどにより、日経平均株価は再度17,000円を割れ、米ドル円相場もたびたび円高方向に押し戻されました。

こうした株価や米ドル円相場の下振れを引き起こした材料として、米企業アルコアの決算の不振や、中国貿易統計の内容などが、挙げられています。しかし市場波乱の主因は、米株価が高すぎることや、米ドル安を引き起こす材料がこれから来ることであり、そうした「真の要因」が片付かない限りは、引き続き短期的な内外株安・円高を見込むべきであると考えます。

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(詳細)
当メールマガジンでは、11月初旬にかけて、米国株価が予想PERで見て高すぎるため、いずれ株価調整が生じかねないこと、米ドル高けん制が米国から政治的になされうること、日本の7~9月決算の不振が予想され、その発表が一巡する11月初旬までは株価圧迫材料になると見込まれること、などから、一旦内外株安・円高に振れる、と述べてきました。

しかし先週は実際には、前週末(10/7・金)の雇用統計における労働時間や賃金の伸びが堅調であったことが、米景気に対する楽観論を広げたことなどから、世界市場全般に米国を中心とした安堵感が広がり、日経平均株価は一時17,000円を超え(週内のザラ場高値は10/11・火の17,074.46円)、米ドル円相場も104.63円に達する局面がありました。短期株安・円高の見通しが外れたため、読者の皆様には大変ご心配をおかけしたことと思います。

しかし、一方方向に株高・円安が進むことはありませんでした。大きく株価や米ドル円相場の調整が進んだ局面は、先週は主に2回ありました。

1度目は、10/11(火)に米国の主要な株価指数が1%強、前日比で下落した局面です。2度目は、10/13(木)午前11時頃から、日本株安・円高に振れた局面で、その日の欧米株式市況などにも尾を引きました。

1度目の米国株価の大幅な下落については、米国アルミ大手アルコアの、7~9月期の決算が不振だったことが、要因として挙げられています。アルコアは、いつも決算発表が早く、米国の主要企業ではトップバッターです。同社は10/11(火)に、7~9月期の決算を発表しました。結果は、同期の売上高が前年比6%減と減収になったうえ、一株当たり利益も事前の予想を下回りました。

しかし、アルコアが米国有数の大企業であり、トップバッターとして今後の他企業の決算動向を占う役割を果たしている、ということは事実でしょうが、たった一つの企業の決算が不振だったからといって、米国の株価全般がそれほど大きく下落しなければならないものでしょうか

実際には、米国株価のPERが高すぎて、そのまま株価を維持することにもともと無理があり、「何かがあれば」株価が下落しそうな状況であったところ、たまたまアルコアの決算がきっかけ(引き金)になったに過ぎない、と解釈すべきだと考えます。

したがって、ニューヨークダウ工業株指数の場合、8月半ばをピークとしただらだらとした株価下落基調が、ある局面では加速し、ある局面では持ち直したりしながら、当面は続くと予想しています。

もう1つ、米国株価が調整をみせた真の理由が挙げられると思います。それは米長期金利の上昇です。長期短期を問わず、米国の金利が上昇すること自体は、米国経済の堅調さによるものなので、深刻視する必要はないと考えています。また短期金利は米連銀が決めるわけですが、連銀は慎重な金融政策の運営を行ない、利上げのペースは極めてゆっくりだと期待できますので、短期金利の動きを警戒する必要もないでしょう。

ただし、長期債利回りは、債券市場で決まります。市場では、何かの思惑や期待、不安で、価格が急速にぶれることがあります。米10年国債利回りはじわりじわりと上昇しており、先週末(10/14・金)は1.80%で引けました。これは今年6月上旬以来の水準です。まだ長期金利の上がり方は緩やかですが、米国株式市場は、今後長期金利が急速に上振れする危険性を、かぎつけているのかもしれません。

さて、2度目の波乱である、10/13(木)昼の日本株と米ドル円相場の急速な下振れについては、午前11時に発表された、9月の中国の貿易統計が要因だった、とされています。

この貿易統計では、中国にとって稼ぎ頭である輸出の金額が、9月は対前年で10.0%も減少しました。これを受けて市場では、「輸出減により、中国経済にとっての稼ぎが少なくなったわけで、その結果、中国経済全般がこれから悪化するのではないか」との懸念を招きました。それに加えて、9月の輸入額も前年比で1.9%減と、8月の前年比プラスからマイナスに落ち込みました。これは、「中国の景気が悪いから、その結果として、輸入品の購買が減っているのだ」と解釈され、やはり中国経済に対する不安を生じました。

この貿易統計の発表は、確かに中国経済に対する悪材料が出た、とは言えるのですが、中国経済が減速しているとの不安は、いまさら生じているわけではなく、昨年からずっと騒いでいます。したがって、中国貿易統計の発表は、日本の株安や円高の真の要因ではなく、やはりきっかけに過ぎなかった、と考えています。

では、何が株安・円高の要因であったかと言えば、まず円安に振れたのが、前号のメールマガジンで述べたように、早過ぎて速過ぎます。後ほど「今週の展望」で解説するように、米財務省為替報告書が10/14(金)の現地時間夕方に公表され、同報告書では米ドル高をけん制していますが、その内容は今週以降本格的に消化されなければなりません。米大統領選挙はスキャンダル合戦になっており、為替相場はそっちのけですが、未だに米ドル高けん制発言が候補者からなされるリスクは高いと考えています。

こうした無理な円安と、それを受けての国内株高が、中国の貿易統計をきっかけに、修正が入る局面が生じた、と解釈しています。

ここで、先週の世界の主要な株価指数の騰落率ランキング(現地通貨ベース)をみてみましょう。

騰落率ベスト10は、順に、ポルトガル、ギリシャ、中国(上海総合)、スペイン、エジプト、アルゼンチン、チリ、チェコ、ノルウェー、アイルランドでした。欧州諸国が多いです。また、前述のように、中国の貿易統計が悪かった、と多くの国で騒いだ割には、中国株は上昇しています。

一方、ワースト10は、香港、フィリピン、シンガポール、ロシア、タイ、韓国、スリランカ、ナスダック総合、インド、台湾で、中国以外のアジア諸国が目立ちます。また、ナスダック総合指数がランクインしていますが、S&P500もワースト14位、ニューヨークダウ工業株はワースト17位で、米国株が冴えない動きでした。

実は小型株を多く含む米国の株価指数であるラッセル2000は、このランキングの対象から外していますが、もしランキングに入れていれば、ワースト4位でした。ナスダック総合指数の不調と合わせて、米国の小型株・新興市場株が相対的に冴えなかったことがわかります。

先週の外貨の対円相場のランキングを見てみましょう。

騰落率ベスト10は、メキシコペソ、ブラジルレアル、カナダドル、アルゼンチンペソ、豪ドル、ミャンマーチャット、コロンビアペソ、スリランカルピー、インドルピー、米ドルでした。資源国が多くランクインしています。また、日本円やユーロなどの主要通貨に対して、米ドルが堅調に推移しているため、かえって米ドル高けん制の動きが強まると懸念されます。

騰落率ワースト10は、南アランド、ハンガリアフォリント、英ポンド、ポーランドズロチ、スウェーデンクローナ、チェココルナ、クロアチアクーナ、ブルガリアレフ、デンマーククローネ、ロシアルーブルで、欧州通貨が多いです(ユーロはワースト11位です)。南アフリカ、ロシアといった資源国の通貨が下落しており、資源国通貨は明暗が大きく分かれたと言えましょう。

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