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現代経済史で読み解く「トランプ経済学」得をするのは中国とインド?=栫井駿介

中国やインドの台頭を許す結果に

アメリカがいまさら保護主義経済を取ったとしたら、漁夫の利を得るのが中国やインドです。中国が世界最大の経済大国になるのはもはや時間の問題であり、グローバル企業はビジネスがやりにくいアメリカではなく、中国を中心とした戦略を取るようになるでしょう。

最近は中国も労働者の賃金上昇により、企業の工場撤退が相次いでいますが、一方で上述した深センは単純労働の工場ではなく、IoTを中心とする新産業の拠点となりつつあります。いまやアメリカのシリコンバレーをしのぐ勢いです。同じく、成長が著しい国でIT産業の拠点となりつつあるのがインドのバンガロールです。

保護主義政策を実行したら、このような流れが加速するだけです。かつてグローバル企業が日本を飛び越してしまう「ジャパン・バッシング」が起きましたが、そのうち「アメリカ・バッシング」も十分起こりうるでしょう。将来振り返ってみたら「あれが転換点だった」と言われることになるかもしれません。

トランプが上記の発言をそのまま実行したとしたら、アメリカが世界経済から取り残され、自分で自分の首を絞める結果になるだけでしょう。ちゃんとした人ならそれを十分に理解しているはずですが、トランプの頭の中はいまだに1980年代のままという気がしてなりません。

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※本記事は会員向けレポートの一部を抜粋したものです。

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バリュー株投資家の見方|つばめ投資顧問』(2016年11月16日号)より
※太字はMONEY VOICE編集部による

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【毎日少し賢くなる投資情報】長期投資の王道であるバリュー株投資家の視点から、ニュースの解説や銘柄分析、投資情報を発信します。<筆者紹介>栫井駿介(かこいしゅんすけ)。東京大学経済学部卒業、海外MBA修了。大手証券会社に勤務した後、つばめ投資顧問を設立。

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